17.投資不動産
(1) 増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	37,360	37,089
取得	79	85
減価償却	△341	△339
売却または処分	△9	-
その他	-	-
期末残高	37,089	36,835
取得価額(期首残高)	46,345	46,186
減価償却累計額および減損損失累計額(期首残高)	8,984	9,096
取得価額(期末残高)	46,186	46,269
減価償却累計額および減損損失累計額(期末残高)	9,096	9,433

(2) 公正価値
投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
投資不動産(レベル3)	37,089	50,375	36,835	51,981

投資不動産の公正価値は、主として、割引キャッシュ・フロー法および観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいた不動産鑑定評価によって算定しております。
投資不動産は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
各年度における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しております。
(3) 投資不動産からの収益および費用
投資不動産からの賃貸料収入およびそれに伴って発生する直接営業費の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
賃貸料収入	2,171	2,159
直接営業費	800	762

賃貸料収入およびそれに伴って発生する直接営業費を生み出していない投資不動産はありません。