24.資本およびその他の資本項目
(1) 資本金
① 授権株式数
前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式1,100,000,000株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

	発行済普通株式数 (株)
前連結会計年度(2018年12月31日)	288,410,000
増減	-
当連結会計年度(2019年12月31日)	288,410,000

当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2) 自己株式
① 自己株式数
自己株式数は、以下のとおりであります。

	株式数 (株)
前連結会計年度(2018年12月31日)	6,513,459
増減	5,158,597
当連結会計年度(2019年12月31日)	11,672,056

(注) 1 取締役会決議による取得5,156,600株、単元未満株式の買取による増加2,166株、単元未満株式の売渡による減少169株
2 業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が所有する当社株式が、当連結会計年度に150,000株含まれております。
② 自己株式の取得
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は、2019年8月7日開催の取締役会決議による、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、下記のとおり実施いたしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 5,156,600株
③ 株式の取得価額の総額 19,999百万円
④ 取得期間 2019年8月8日～2019年12月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
(4) 非支配持分株主との取引
主に、買収した会社の非支配持分株主と、一定の条件により、当該株主が所有する株式を将来買取る契約を締結したことによるものであります。契約締結時に、当該契約の行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を利益剰余金から減額しております。