臨時報告書
- 【提出】
- 2021/02/15 16:25
- 【資料】
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提出理由
当社および当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日 2021年2月15日 (2) 当該事象の内容 ①連結決算(のれんの減損損失)
当社は、2020年12月期第4四半期連結会計期間(2020年10月1日～2020年12月31日)において、海外事業における直近の業績動向や事業環境等を踏まえ、国際財務報告基準(IFRS)に基づく減損テストを実施した結果、海外事業において、減損損失を計上いたしました。
なお、従来は、APAC地域と海外事業におけるそれ以外の地域をそれぞれ資金生成単位グループとして海外事業に係るのれんを配分していました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大によるEMEA地域およびAmericas地域のマクロ環境の悪化並びに当連結会計年度において新たに着手した事業構造改革に起因し、従来よりも詳細な単位でのれんを監視する必要性が増しており、これを踏まえて資金生成単位グループの見直しを行った結果、当連結会計年度末よりEMEA地域およびAmericas地域をそれぞれ別個の資金生成単位グループとしてのれんを配分しております。 ②個別決算(関係会社株式評価損)
子会社であるDentsu International Limitedの株式について評価を行った結果、帳簿価額に対し実質価額が著しく低下したと認められたことから関係会社株式評価損を計上いたしました。 (3) 当該事象の損益に与える影響額<連結>当該事象の発生により、2020年12月期第4四半期連結会計期間(IFRS)において、のれんの減損損失140,367百万円を連結損益計算書の「減損損失」に含めて計上いたしました。 <個別>当該事象の発生により、2020年12月期の個別決算(日本基準)において、関係会社株式評価損410,755百万円を損益計算書の特別損失「関係会社株式評価損」に含めて計上いたしました。なお、当該損失は連結決算においては消去されるため、連結決算への影響はありません。
以上
当社は、2020年12月期第4四半期連結会計期間(2020年10月1日～2020年12月31日)において、海外事業における直近の業績動向や事業環境等を踏まえ、国際財務報告基準(IFRS)に基づく減損テストを実施した結果、海外事業において、減損損失を計上いたしました。
なお、従来は、APAC地域と海外事業におけるそれ以外の地域をそれぞれ資金生成単位グループとして海外事業に係るのれんを配分していました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大によるEMEA地域およびAmericas地域のマクロ環境の悪化並びに当連結会計年度において新たに着手した事業構造改革に起因し、従来よりも詳細な単位でのれんを監視する必要性が増しており、これを踏まえて資金生成単位グループの見直しを行った結果、当連結会計年度末よりEMEA地域およびAmericas地域をそれぞれ別個の資金生成単位グループとしてのれんを配分しております。 ②個別決算(関係会社株式評価損)
子会社であるDentsu International Limitedの株式について評価を行った結果、帳簿価額に対し実質価額が著しく低下したと認められたことから関係会社株式評価損を計上いたしました。 (3) 当該事象の損益に与える影響額<連結>当該事象の発生により、2020年12月期第4四半期連結会計期間(IFRS)において、のれんの減損損失140,367百万円を連結損益計算書の「減損損失」に含めて計上いたしました。 <個別>当該事象の発生により、2020年12月期の個別決算(日本基準)において、関係会社株式評価損410,755百万円を損益計算書の特別損失「関係会社株式評価損」に含めて計上いたしました。なお、当該損失は連結決算においては消去されるため、連結決算への影響はありません。
以上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日 2021年2月15日 (2) 当該事象の内容 ①連結決算(のれんの減損損失)
当社は、2020年12月期第4四半期連結会計期間(2020年10月1日～2020年12月31日)において、海外事業における直近の業績動向や事業環境等を踏まえ、国際財務報告基準(IFRS)に基づく減損テストを実施した結果、海外事業において、減損損失を計上いたしました。
なお、従来は、APAC地域と海外事業におけるそれ以外の地域をそれぞれ資金生成単位グループとして海外事業に係るのれんを配分していました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大によるEMEA地域およびAmericas地域のマクロ環境の悪化並びに当連結会計年度において新たに着手した事業構造改革に起因し、従来よりも詳細な単位でのれんを監視する必要性が増しており、これを踏まえて資金生成単位グループの見直しを行った結果、当連結会計年度末よりEMEA地域およびAmericas地域をそれぞれ別個の資金生成単位グループとしてのれんを配分しております。 ②個別決算(関係会社株式評価損)
子会社であるDentsu International Limitedの株式について評価を行った結果、帳簿価額に対し実質価額が著しく低下したと認められたことから関係会社株式評価損を計上いたしました。 (3) 当該事象の損益に与える影響額<連結>当該事象の発生により、2020年12月期第4四半期連結会計期間(IFRS)において、のれんの減損損失140,367百万円を連結損益計算書の「減損損失」に含めて計上いたしました。 <個別>当該事象の発生により、2020年12月期の個別決算(日本基準)において、関係会社株式評価損410,755百万円を損益計算書の特別損失「関係会社株式評価損」に含めて計上いたしました。なお、当該損失は連結決算においては消去されるため、連結決算への影響はありません。
以上
当社は、2020年12月期第4四半期連結会計期間(2020年10月1日～2020年12月31日)において、海外事業における直近の業績動向や事業環境等を踏まえ、国際財務報告基準(IFRS)に基づく減損テストを実施した結果、海外事業において、減損損失を計上いたしました。
なお、従来は、APAC地域と海外事業におけるそれ以外の地域をそれぞれ資金生成単位グループとして海外事業に係るのれんを配分していました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大によるEMEA地域およびAmericas地域のマクロ環境の悪化並びに当連結会計年度において新たに着手した事業構造改革に起因し、従来よりも詳細な単位でのれんを監視する必要性が増しており、これを踏まえて資金生成単位グループの見直しを行った結果、当連結会計年度末よりEMEA地域およびAmericas地域をそれぞれ別個の資金生成単位グループとしてのれんを配分しております。 ②個別決算(関係会社株式評価損)
子会社であるDentsu International Limitedの株式について評価を行った結果、帳簿価額に対し実質価額が著しく低下したと認められたことから関係会社株式評価損を計上いたしました。 (3) 当該事象の損益に与える影響額<連結>当該事象の発生により、2020年12月期第4四半期連結会計期間(IFRS)において、のれんの減損損失140,367百万円を連結損益計算書の「減損損失」に含めて計上いたしました。 <個別>当該事象の発生により、2020年12月期の個別決算(日本基準)において、関係会社株式評価損410,755百万円を損益計算書の特別損失「関係会社株式評価損」に含めて計上いたしました。なお、当該損失は連結決算においては消去されるため、連結決算への影響はありません。
以上