2022年3月30日に開催された当社第173回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1) 当該株主総会が開催された年月日
2022年3月30日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更(株主総会資料の電子提供制度導入)の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第19条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第19条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第19条)は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第2号議案 定款一部変更(監査等委員である取締役の員数変更)の件
当社グループのガバナンス体制に対する監査・監督機能の一層の強化・充実を図るため、現行定款第 20条(取締役の員数)第2項に定める監査等委員である取締役の員数の上限を5名から6名に変更するものであります。
第3号議案 監査等委員でない取締役7名選任の件
監査等委員でない取締役として、ティモシー・アンドレー、五十嵐博、曽我有信、ニック・プライデイ、ウェンディ・クラーク、榑谷典洋および髙橋祐子の各氏を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役6名選任の件
監査等委員である取締役として、大越いづみ、松井巖、ポール・キャンドランド、アンドリュー・ハウス、佐川恵一および曽我辺美保子の各氏を選任するものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成 (個数)	反対 (個数)	棄権 (個数)		決議の結果
					賛成比率(%)	可否
第1号議案	2,259,419	884	42		98.10%	可決
第2号議案	2,249,722	10,581	42		97.68%	可決
第3号議案
ティモシー・ アンドレー	2,227,310	30,845	2,163	96.70%		可決
五十嵐 博	2,094,102	165,228	983	90.92%		可決
曽 我 有 信	2,233,294	24,861	2,163	96.96%		可決
ニック・ プライデイ	2,237,164	20,991	2,163	97.13%		可決
ウェンディ・ クラーク	2,237,081	21,074	2,163	97.13%		可決
榑 谷 典 洋	2,237,684	20,471	2,163	97.15%		可決
髙 橋 祐 子	2,237,170	20,985	2,163	97.13%		可決
第4号議案
大 越 いづみ	2,105,643	152,502	2,178	91.42%		可決
松 井 巖	2,173,384	86,078	875	94.36%		可決
ポール・ キャンドランド	2,257,729	1,735	875	98.02%		可決
アンドリュー・ ハウス	2,136,016	123,444	875	92.74%		可決
佐 川 恵 一	1,796,557	461,593	2,178	78.00%		可決
曽我辺 美保子	1,829,358	428,804	2,163	79.43%		可決

(注) 1 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案および第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
第3号議案および第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(注) 2 賛成比率は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の数(事前行使分および当日出席分(途中退場した株主の議決権の数を含む))に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は集計しておりません。