当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の1,735百万円です。
国内事業である株式会社電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画(2019年～2021年)の基本方針「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1) 金融ソリューション
金融ソリューションの研究開発活動の金額は166百万円です。
主な活動内容は、企業型確定拠出年金運用支援サービス「お金のシェルパ」、金融機関および一般事業会社に対する新規ソリューションの技術調査・研究であります。
(2) ビジネスソリューション
ビジネスソリューションの研究開発活動の金額は679百万円です。
主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」の開発および人事管理ソリューション「POSITIVE」の追加機能に関する研究であります。
(3) 製造ソリューション
製造ソリューションの研究開発活動の金額は314百万円です。
主な活動内容は、設計開発領域およびスマートファクトリー関連の新規ソリューション研究、AIを活用した新規技術開発に向けた研究であります。
(4) コミュニケーションIT
コミュニケーションITの研究開発活動の金額は104百万円です。
主な活動内容は、SAP S/4HANAに関する調査・研究およびクラウドソリューションに関する技術検証であります。
(5) その他
上記に属さない研究開発活動の金額は469百万円です。
主な活動内容は、次世代開発基盤「aiuola」に関する技術研究、スマートシティ実現を支援する行政プラットフォームやAI・機械学習技術を活用したソリューションなどの研究・実証実験であります。