有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・リテール事業におけるデジタルテクノロジーの導入(航空・空港ビジネス領域)
当社グループが大きな強みを持つ航空・空港ビジネス領域においては、インバウンドの急激な増大、そして、航空機・空港需要の拡大というトレンドを大いに享受して、国内空港物販店、国内・海外免税店、航空機部品、エンジンリース、海外空港運営事業などのビジネスを展開してまいりました。これらの領域は「コロナ危機」の影響を大きく受けておりますが、ポストコロナを視野に入れ、既存の優良ビジネスの復活・再生を行うと同時に、技術イノベーションの積極的な導入とビジネスモデル変革によって、収益性向上と市場シェア拡大の両方を目指します。具体的には、当社グループで展開している空港物販店、国内・海外免税店等のリアル店舗と通販事業「JALショッピング」などのECサイトにおいて、積極的にデジタルテクノロジーを導入し、航空旅客を中心とした当社顧客へ提供する付加価値の最大化を図ります。
・非航空・空港ビジネス領域の更なる推進・強化-地方創生プロジェクト

2021/06/17 12:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。

① 航空・空港事業
主な事業	航空機・航空機部品販売、空港用特殊車両・整備機材販売、航空機エンジンリース事業、海外空港運営事業など
当期の概況	世界の航空市場について、各国の国内線は緊急事態宣言やロックダウンなどの解除後、緩やかながら回復傾向となりましたが、再び感染が拡大しはじめたことに加え、新たに新型コロナウイルス変異株の脅威が拡がり、回復は鈍化傾向となりました。また、各国の国際線は依然として回復に向けた動きが見えず、極めて厳しい状況で推移しました。こうした中、主力事業である重工業メーカー向けの航空機エンジン部品販売では、整備分野は一部で需要の落ち込みが下げ止まり徐々に回復の兆しが見られましたが、製造分野は減産計画により大幅に販売が減少しました。また、通期にわたる航空機胴体部品の需要低迷に加え、回復の見通しも不透明であることから、JALUX AMERICAS, Inc.にて保有する部品の評価減などを行いました。海外空港運営事業では、ラオスのビエンチャン・ワッタイ国際空港とミャンマーのマンダレー国際空港ともに、期初から続く運航便数の減少が影響し、これらの持分法による投資損失を計上しました。以上の結果、当セグメントの売上高は28,640百万円(前年同期比58.7%)、営業利益は205百万円(同14.2%)、経常利益(△は損失)は△618百万円(前期は経常利益1,437百万円)となりました。

2021/06/17 12:18

#3 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識したうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を実施することを基本方針としています。
しかしながら、当事業年度は期初より、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループ事業環境に甚大な影響を及ぼしたことから、既存事業における利益構造の改善や様々なコスト削減に取組むと同時に、非航空・空港ビジネス領域での収益力強化への取組みを加速させてまいりましたが、航空旅客需要の激減によるリテール事業の収益が大幅に減少したほか、世界的に航空機需要の減退が続いたことから、航空機エンジン部品販売が大幅に減少したことに加え、たな卸資産等の評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は23億円となりました。さらに現在も、新たに新型コロナウイルス変異株の脅威が生じるなど、事態の終息は未だ見通せない状況にあることから、当社は手元流動性の確保と健全な財務体質を維持することが最優先であると判断し、誠に遺憾ながら、2021年3月期の期末配当を無配とさせていただきます。
次期の期末配当金につきましては、現時点では未定とさせていただきますが、早期に復配できるよう努めてまいります。

2021/06/17 12:18

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
航空・空港事業セグメントに含まれるJALUX AMERICAS, Inc.において、保有する航空機部品のたな卸資産が、購入後2年超経過しており、正味売却価額の見直しを行いました。その結果、正味売却価額が帳簿価額を下回るため、たな卸資産評価損を計上しました。なお、たな卸資産評価損計上後の当該たな卸資産の帳簿価額は110,357千円です。
JALUX AMERICAS, Inc.のたな卸資産の評価方法は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しています。

2021/06/17 12:18

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
日本航空㈱に対する航空機部品、客室用品等の販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。

2021/06/17 12:18