利息の支払額
連結
- 2008年3月31日
- -1億4574万
- 2009年3月31日 -5.61%
- -1億5392万
- 2010年3月31日 -3.4%
- -1億5915万
- 2011年3月31日 -13.23%
- -1億8021万
- 2012年3月31日
- -1億2432万
- 2013年3月31日
- -5053万
- 2014年3月31日
- -4816万
- 2015年3月31日
- -4222万
- 2016年3月31日 -20.01%
- -5067万
- 2017年3月31日 -22.12%
- -6187万
- 2018年3月31日 -69.88%
- -1億511万
- 2019年3月31日 -48.47%
- -1億5605万
- 2020年3月31日
- -9928万
- 2021年3月31日 -4.77%
- -1億401万
- 2022年3月31日 -34.06%
- -1億3944万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針2021/06/17 12:18
外貨建金銭債権債務については、将来の為替変動による入金額及び支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行うことにしています。また、将来の金利変動による借入金の利息の支払額に及ぼす影響を回避する目的で金利スワップ取引を行うことにしています。
③ ヘッジの有効性評価の方法 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針2021/06/17 12:18
外貨建金銭債権債務については、将来の為替変動による入金額及び支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行うことにしています。また、将来の金利変動による借入金の利息の支払額に及ぼす影響を回避する目的で金利スワップ取引を行うことにしています。
(3) ヘッジの有効性評価の方法