2729 JALUX

2729
2022/06/01
時価
326億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-27.02倍
(2010-2022年)
PBR
1.39倍
2010年以降
0.57-2倍
(2010-2022年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)

【期間】

連結

2011年3月31日
4億7665万
2012年3月31日 +54.68%
7億3729万
2013年3月31日 -27.99%
5億3089万
2014年3月31日 +87.74%
9億9671万
2015年3月31日 +44.56%
14億4087万
2016年3月31日 +66.57%
24億13万
2017年3月31日 +16.49%
27億9592万
2018年3月31日 +9.83%
30億7088万
2019年3月31日 +12.76%
34億6280万
2020年3月31日 -1.22%
34億2047万
2021年3月31日
-27億2833万
2022年3月31日
-5億7413万

個別

2015年3月31日
10億4777万
2016年3月31日 -28.43%
7億4991万
2017年3月31日 +169.56%
20億2144万
2018年3月31日 -29.31%
14億2895万
2019年3月31日 +32.84%
18億9817万
2020年3月31日 +59.36%
30億2493万
2021年3月31日 -87.37%
3億8199万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純損失(△)(円)△75.14△73.54△8.41△30.06
2021/06/17 12:18
#2 役員報酬(連結)
す。
・業績評価指標は、「親会社株主に帰属する当期純利益」「各役員の担当事業本部の税引前当期純利益」に加
え各役員の役割・担当業務の中長期的な取組み状況等を中心とした定性評価により決定します。
2021/06/17 12:18
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金355,976千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産195,155千円を計上しています。当該繰延税金資産195,155千円は、連結子会社㈱JALUXエアポートにおける税務上の繰越欠損金144,074千円(法定実効税率を乗じた額)及びJALUX SINGAPORE. LTD.における税務上の繰越欠損金51,080千円(法定実効税率を乗じた額)の全額を認識したものです。㈱JALUXエアポートにおいて繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に税引前当期純損失を410,060千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。また、JALUX SINGAPORE. LTD.において繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年12月期及び2019年12月期に現地法人税法に基づく償却費を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
2021/06/17 12:18
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
いわゆる「コロナ危機」の長期化により、持続的成長を実現する蓋然性の高い成長戦略を策定するため、中期経営計画のスタートを1年ずらし、2022年度を初年度とすることとしました。そのため、翌連結会計年度につきましては従来経営指標として掲げていた「ROE」「ROA」の目標は設定せず、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のみとしております。
なお、次の中期経営計画においては資本コスト経営を目指して改めて経営指標の設定を検討してまいりますが、すでに管理会計制度においてはWACCをベースとした社内金利制度や個別投資案件ごとのハードルレートの設定などを行っております。
2021/06/17 12:18
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)726百万円を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失)は、前期に比べ5,447百万円減の△2,366百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,081百万円)となりました。
2021/06/17 12:18
#6 配当政策(連結)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識したうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を実施することを基本方針としています。
しかしながら、当事業年度は期初より、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループ事業環境に甚大な影響を及ぼしたことから、既存事業における利益構造の改善や様々なコスト削減に取組むと同時に、非航空・空港ビジネス領域での収益力強化への取組みを加速させてまいりましたが、航空旅客需要の激減によるリテール事業の収益が大幅に減少したほか、世界的に航空機需要の減退が続いたことから、航空機エンジン部品販売が大幅に減少したことに加え、たな卸資産等の評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は23億円となりました。さらに現在も、新たに新型コロナウイルス変異株の脅威が生じるなど、事態の終息は未だ見通せない状況にあることから、当社は手元流動性の確保と健全な財務体質を維持することが最優先であると判断し、誠に遺憾ながら、2021年3月期の期末配当を無配とさせていただきます。
次期の期末配当金につきましては、現時点では未定とさせていただきますが、早期に復配できるよう努めてまいります。
2021/06/17 12:18
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
いません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失
2021/06/17 12:18