親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結
- 2008年3月31日
- 9億7848万
- 2009年3月31日 -59.91%
- 3億9229万
- 2010年3月31日
- -12億6306万
- 2011年3月31日
- 4億9269万
- 2012年3月31日 +40.72%
- 6億9331万
- 2013年3月31日 +12.48%
- 7億7986万
- 2014年3月31日 +24.04%
- 9億6730万
- 2015年3月31日 +18.71%
- 11億4832万
- 2016年3月31日 +75.44%
- 20億1468万
- 2017年3月31日 +27.69%
- 25億7255万
- 2018年3月31日 +4.7%
- 26億9334万
- 2019年3月31日 +10.01%
- 29億6290万
- 2020年3月31日 +3.99%
- 30億8108万
- 2021年3月31日
- -23億6635万
- 2022年3月31日
- -3億7063万
個別
- 2008年3月31日
- 11億1664万
- 2009年3月31日 -83.78%
- 1億8108万
- 2010年3月31日
- -12億2030万
- 2011年3月31日
- 3億612万
- 2012年3月31日 +133.63%
- 7億1519万
- 2013年3月31日 -2.83%
- 6億9497万
- 2014年3月31日 +37.02%
- 9億5228万
- 2015年3月31日 +10.03%
- 10億4777万
- 2016年3月31日 -28.52%
- 7億4900万
- 2017年3月31日 +169.83%
- 20億2100万
- 2018年3月31日 -29.34%
- 14億2800万
- 2019年3月31日 +32.91%
- 18億9800万
- 2020年3月31日 +59.33%
- 30億2400万
- 2021年3月31日 -87.4%
- 3億8100万
- 2022年3月31日 +9.45%
- 4億1700万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- す。2021/06/17 12:18
・業績評価指標は、「親会社株主に帰属する当期純利益」「各役員の担当事業本部の税引前当期純利益」に加
え各役員の役割・担当業務の中長期的な取組み状況等を中心とした定性評価により決定します。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2021/06/17 12:18
いわゆる「コロナ危機」の長期化により、持続的成長を実現する蓋然性の高い成長戦略を策定するため、中期経営計画のスタートを1年ずらし、2022年度を初年度とすることとしました。そのため、翌連結会計年度につきましては従来経営指標として掲げていた「ROE」「ROA」の目標は設定せず、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のみとしております。
なお、次の中期経営計画においては資本コスト経営を目指して改めて経営指標の設定を検討してまいりますが、すでに管理会計制度においてはWACCをベースとした社内金利制度や個別投資案件ごとのハードルレートの設定などを行っております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)726百万円を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しました。2021/06/17 12:18
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失)は、前期に比べ5,447百万円減の△2,366百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,081百万円)となりました。
- #4 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識したうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を実施することを基本方針としています。2021/06/17 12:18
しかしながら、当事業年度は期初より、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループ事業環境に甚大な影響を及ぼしたことから、既存事業における利益構造の改善や様々なコスト削減に取組むと同時に、非航空・空港ビジネス領域での収益力強化への取組みを加速させてまいりましたが、航空旅客需要の激減によるリテール事業の収益が大幅に減少したほか、世界的に航空機需要の減退が続いたことから、航空機エンジン部品販売が大幅に減少したことに加え、たな卸資産等の評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は23億円となりました。さらに現在も、新たに新型コロナウイルス変異株の脅威が生じるなど、事態の終息は未だ見通せない状況にあることから、当社は手元流動性の確保と健全な財務体質を維持することが最優先であると判断し、誠に遺憾ながら、2021年3月期の期末配当を無配とさせていただきます。
次期の期末配当金につきましては、現時点では未定とさせていただきますが、早期に復配できるよう努めてまいります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。2021/06/17 12:18
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) 3,081,085 △2,366,350 普通株式の期中平均株式数(千株) 12,643 12,643