賃貸資産前渡金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 22億6200万
- 2009年3月31日 -18.52%
- 18億4300万
- 2010年3月31日 +208.68%
- 56億8900万
- 2011年3月31日 -76.13%
- 13億5800万
- 2012年3月31日 -65.61%
- 4億6700万
- 2013年3月31日 +168.74%
- 12億5500万
- 2014年3月31日 -27.57%
- 9億900万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 347億1000万
- 2016年3月31日 +21.01%
- 420億200万
- 2017年3月31日 -61.19%
- 163億
- 2018年3月31日 +14.43%
- 186億5200万
- 2019年3月31日 -19.23%
- 150億6500万
- 2020年3月31日 +6.03%
- 159億7300万
- 2021年3月31日 -5.62%
- 150億7600万
- 2022年3月31日 -45.74%
- 81億8000万
- 2023年3月31日 -56.82%
- 35億3200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの1,514,070百万円になりました。2023/06/26 10:01
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減 金額(百万円) 率(%)
(b)不動産:不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント前連結会計年度末(百万円) 当連結会計年度末(百万円) 増減 金額(百万円) 率(%) 棚卸資産 594 1,104 510 86 賃貸資産前渡金 1,800 1,566 △234 △13 関連会社投資 16,929 16,961 32 0
不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めています。同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。また、ホテル・旅館等の施設運営では、多様化する顧客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はDXによる業務の変革と効率化にも取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。 - #2 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する当期純利益、償還可能非支配持分に帰属する当期純利益の取り扱いを除き、注記2の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当社株主に帰属する損益(税引前)で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する当期純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費用はセグメント損益に含んでいません。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め、オリックスグループ全体で負担すべき費用を除く販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の長期性資産評価損や為替差損益(その他の損益に含まれる)など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含まず、本社部門の項目として扱っています。2023/06/26 10:01
各セグメントに帰属させている資産は、リース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金(その他資産に含まれる)、事業用資産前渡金(その他資産に含まれる)、営業権、企業結合で取得した無形資産(その他資産に含まれる)、サービス資産(その他資産に含まれる)です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含めていません。しかし、これらの影響額は軽微です。
セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。