- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
具体的には、オリックス銀行は、資金繰りの逼迫度を複数の段階に区分し、段階に応じた流動性リスク管理態勢の強化策を定めています。また、必要な流動性資産の水準や市場性資金調達額などに限度を定め、遵守状況をリスク管理部門がモニタリングを行っています。
オリックス生命保険は、現預金および流動性の高い公社債等の残高について保有する水準を設定することで、適切な流動性の確保に努めています。また資金繰りの状況については、足元および将来の資金繰り確認を行うとともに、資金繰りの逼迫度に応じた区分を設定し、ストレス下においても各区分の状況下で迅速かつ適切な対応が取れるよう、基準と対応策を設けています。
(f) コンプライアンスリスクの管理
2023/06/26 10:01- #2 事業等のリスク
オリックスグループにとって流動性リスクが増加することは、新規の資金調達や既存の調達資金の期日更新が困難になる、調達コストが上昇するといった可能性が高まることを意味します。流動性の制限や、必要な資金を適正なコストで調達できなくなるなどの事態が発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
また、当社は格付機関から信用格付を取得しています。市場の混乱やオリックスグループの財務内容の悪化などにより、当社の信用格付が引き下げられた場合、オリックスグループの金利負担が増加する可能性があります。コマーシャル・ペーパーや社債の発行コストの上昇、銀行およびその他の金融機関からの借入コストの上昇や借入可能額の減少、エクイティ調達条件の悪化など、資金調達力に不利な影響が及び、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(6)コンプライアンスリスク
2023/06/26 10:01- #3 有価証券明細表（連結）
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | Ever Glory Property特定目的会社第1回一般担保付特定社債 | 7,000 | 7,000 |
| PT. Garuda Indonesia (Persero) Tbk 社債 | 4,457 | 4,457 |
| その他2銘柄 | 200 | 200 |
【その他】
- #4 監査報酬（連結）
2)監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主に
社債発行に関するコンフォート・レター作成業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主に監査関連サービス業務です。
3)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬の内容
- #5 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
連結財務諸表注記「15 短期および長期借入債務」に記載しています。
2023/06/26 10:01- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
レベル3-当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、特定の関連会社投資、デリバティブ、その他資産に含まれる特定の再保険貸、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。なお、一部の子会社は、一部の売却予定の営業貸付金、売却可能負債証券に含まれる一部の海外の国債および海外の社債、持分証券に含まれる一部の投資ファンド、一部の関連会社投資、一部の再保険契約、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択したため、継続的に公正価値を測定しています。
当連結会計年度末現在において、継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。
2023/06/26 10:01- #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/06/26 10:01- #8 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
※2 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ公正価値の変動により生じた51百万円の利益および11百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末保有する公正価値オプションを選択した海外の国債はありません。当連結会計年度末現在現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、237百万円です。
※3 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ公正価値の変動により生じた365百万円および516百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の社債の公正価値総額は、それぞれ7,644百万円および6,605百万円です。
※4 一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンド等について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ公正価値の変動により生じた1,199百万円および1,066百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンド等の公正価値総額は、それぞれ11,709百万円および16,032百万円です。
2023/06/26 10:01- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:外貨建借入金、外貨建社債、通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約
ヘッジ対象:在外子会社等に対する投資への持分、貸付金、借入金および社債
2023/06/26 10:01- #10 金融費用の内訳に関する注記
※4 資金原価は、「重要な会計方針8」に記載している金融費用であり、その内訳は以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 借入金利息 | 12,914百万円 | 33,780百万円 |
| 社債利息 | 14,676百万円 | 20,371百万円 |
| コマーシャル・ペーパー利息 | 4百万円 | 10百万円 |
