有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
前払年金費用	△10,306百万円		△10,332百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/26 10:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社および子会社は、連結財務諸表作成に際し、事業活動を行っている税管轄地ごとに法人税等の見積もりを行っています。その過程においては、税務申告上と財務報告上とで処理が異なるために生じる一時差異を算定するとともに、実際の連結会計年度の法人税等を見積もります。この一時差異は、連結貸借対照表に繰延税金資産および負債として計上しています。当社および子会社は、繰延税金資産が将来の課税所得により回収される可能性を評価し、回収が見込めない場合には評価性引当金を計上しています。当社および子会社が評価性引当金を計上、または連結会計年度中に評価性引当金を増加させるとき、連結損益計算書において法人税等の費用を計上しています。
法人税等、未払法人税等(当期分)、繰延税金資産・負債および繰延税金資産に対する評価性引当金の決定においては、経営陣の重要な判断が求められます。当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50%を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。このタックス・ポジションの評価の過程においては、日本および海外各国の複雑な税法の適用についての解釈を含む経営陣の判断が求められており、この判断が実際の結果と異なる可能性があります。また、当社および子会社は、主に税務上の繰越欠損金にかかる一部の繰延税金資産について、期限が切れる前に使用できることが不確実なため、評価性引当金を計上しています。評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するもので、繰延税金資産の実現可能性の評価において、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可能な期間中に将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュール、将来の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間における将来予想課税所得に基づいて、経営陣は、評価性引当金控除後のすべての繰延税金資産について実現する可能性は実現しない可能性よりも高いと考えています。評価性引当金の計上は、当社および子会社が事業活動を行う税管轄地ごとの課税所得および繰延税金資産が回収される期間の見積もりに基づいています。実際の結果がこれらの見積もりと異なる場合、または当社および子会社が将来の期間におけるこれらの見積もりを変更した場合、当社および子会社の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす評価性引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
監査委員会との討議および同委員会による検証

2023/06/26 10:01

#3 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の繰延税金資産および負債となる一時差異等の税効果は以下のとおりです。

	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)
繰延税金負債 ― 総額	596,895	687,563
繰延税金負債(純額)	299,776	311,290

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産および負債は以下のとおりです。

	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)
未払法人税等:繰延分	345,841	359,582
繰延税金負債(純額)	299,776	311,290

評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するものです。繰延税金資産の実現可能性の評価において、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可能な期間中に将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュール、将来の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間における将来予想課税所得に基づいて、当社および子会社が当連結会計年度末現在の評価性引当金相殺後の控除可能な一時差異および繰越欠損金によるベネフィットを実現させる可能性は、実現できない可能性よりも大きいと判断しています。しかしながら、繰越期間中における将来の課税所得の予想額が減少した場合には、実現可能と考えられる金額が近い将来減少する可能性があります。前連結会計年度および当連結会計年度における評価性引当金の増減額は、それぞれ13,595百万円の増加および2,132百万円の増加です。前連結会計年度および当連結会計年度における評価性引当金の増減額のうち、繰越欠損金を使用し期間損益を認識したことによる評価性引当金の減少額は、それぞれ1,742百万円および1,465百万円であり、将来年度の実現可能性の見直しによる評価性引当金の期首残高調整額は、それぞれ純額で436百万円の増加(総額で1,947百万円の増加および1,511百万円の減少)および628百万円の増加(総額で2,120百万円の増加および1,492百万円の減少)です。

2023/06/26 10:01