有報情報

#1 株式の保有状況（連結）

3) 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
非上場株式	225	349	-※(△49)

※ 評価損益の合計額の( )内は外書きで、当事業年度における減損損失の計上額です。

2023/06/26 10:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.9		△33.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5

3 法人税等の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税等および税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。

2023/06/26 10:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
			金額	率(%)

(注)ROEは、米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を用いて算出しています。
当連結会計年度の営業収益は、商品および不動産売上高や有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したものの、サービス収入や金融収益、オペレーティング・リース収益の増加により、前連結会計年度に比べて6%増の2,666,373百万円になりました。
営業費用は、商品および不動産売上原価や長期性資産評価損が減少したものの、サービス費用や支払利息、販売費および一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べて6%増の2,352,385百万円になりました。

2023/06/26 10:01

#4 連結損益計算書（US GAAP）（連結）

②【連結損益計算書】

		前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
金融収益	7,8,10,22	279,589	317,612
有価証券売却・評価損益および受取配当金	10,22,24	56,510	32,430
オペレーティング・リース収益	7	450,454	499,541

2023/06/26 10:01

#5 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

※1 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫(以下、「ファニーメイ」)、米連邦住宅抵当貸付公社(以下、「フレディマック」)や機関投資家に売却されます。前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ公正価値の変動により生じた2,982百万円および2,429百万円の損失をその他の損益に計上しています。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ151,672百万円および151,601百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を71百万円下回っていました。当連結会計年度末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ199,674百万円および197,041百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を2,633百万円下回っていました。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。
※2 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ公正価値の変動により生じた51百万円の利益および11百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末保有する公正価値オプションを選択した海外の国債はありません。当連結会計年度末現在現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、237百万円です。
※3 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ公正価値の変動により生じた365百万円および516百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の社債の公正価値総額は、それぞれ7,644百万円および6,605百万円です。

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