有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社および子会社は、連結財務諸表作成に際し、事業活動を行っている税管轄地ごとに法人税等の見積もりを行っています。その過程においては、税務申告上と財務報告上とで処理が異なるために生じる一時差異を算定するとともに、実際の連結会計年度の法人税等を見積もります。この一時差異は、連結貸借対照表に繰延税金資産および負債として計上しています。当社および子会社は、繰延税金資産が将来の課税所得により回収される可能性を評価し、回収が見込めない場合には評価性引当金を計上しています。当社および子会社が評価性引当金を計上、または連結会計年度中に評価性引当金を増加させるとき、連結損益計算書において法人税等の費用を計上しています。
法人税等、未払法人税等(当期分)、繰延税金資産・負債および繰延税金資産に対する評価性引当金の決定においては、経営陣の重要な判断が求められます。当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50%を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。このタックス・ポジションの評価の過程においては、日本および海外各国の複雑な税法の適用についての解釈を含む経営陣の判断が求められており、この判断が実際の結果と異なる可能性があります。また、当社および子会社は、主に税務上の繰越欠損金にかかる一部の繰延税金資産について、期限が切れる前に使用できることが不確実なため、評価性引当金を計上しています。評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するもので、繰延税金資産の実現可能性の評価において、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可能な期間中に将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュール、将来の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間における将来予想課税所得に基づいて、経営陣は、評価性引当金控除後のすべての繰延税金資産について実現する可能性は実現しない可能性よりも高いと考えています。評価性引当金の計上は、当社および子会社が事業活動を行う税管轄地ごとの課税所得および繰延税金資産が回収される期間の見積もりに基づいています。実際の結果がこれらの見積もりと異なる場合、または当社および子会社が将来の期間におけるこれらの見積もりを変更した場合、当社および子会社の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす評価性引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
監査委員会との討議および同委員会による検証

2023/06/26 10:01

#2 連結キャッシュ・フロー計算書（US GAAP）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
保険契約債務および保険契約者勘定の増加		141,201	101,743
未払法人税等の増加(△減少)		92,026	△128,948
その他の増減(純額)		△108,702	△119,639

2023/06/26 10:01

#3 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

ディーエイチシーの資産および負債に割り当てられた暫定的な公正価値は、以下のとおりです。ディーエイチシーの取得は当連結会計年度の第4四半期連結会計期間中であったため、当有価証券報告書提出日現在、取得原価の配分は終了しておらず、特に、取得した一部の無形資産に関する最終的な公正価値測定が未了であり、無形資産の金額が変更される可能性があります。この変更による連結損益計算書への重要な影響は見込まれていません。

	資産、負債の公正価値(百万円)
支払手形、買掛金および未払金	13,748
未払法人税等	25,472
その他負債	19,114

この買収により計上された暫定的な営業権および識別可能な無形資産は、それぞれ109,680百万円および84,300百万円で当連結会計年度末現在の連結貸借対照表上、その他資産に計上しています。営業権は、取得対価が取得した純資産の認識額を超過する部分として計算しています。当社はディーエイチシーの識別された資産及び負債の暫定的な公正価値測定に基づいて営業権の金額を算出しています。営業権は、ディーエイチシーの連結子会社化による新たな収益の流入によるオリックスグループの将来の成長や当社の既存の資産や事業とのシナジー等に起因しています。この営業権は税務上損金に算入されません。この取得に関して計上した営業権およびその他の無形資産は事業投資・コンセッションセグメントに計上しています。
この取得により計上した無形資産の内訳は以下のとおりです。

2023/06/26 10:01