リース原価
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年3月31日
- 1784億7200万
- 2010年3月31日 -28.82%
- 1270億3200万
- 2011年3月31日 -13.91%
- 1093億6700万
- 2012年3月31日 +36.04%
- 1487億8200万
- 2013年3月31日 -21.5%
- 1167億9600万
- 2014年3月31日 -6.76%
- 1088億9900万
- 2015年3月31日 +58.42%
- 1725億1500万
- 2016年3月31日 +6.11%
- 1830億6400万
- 2017年3月31日 +2.59%
- 1878億600万
- 2018年3月31日 -15.59%
- 1585億2100万
- 2019年3月31日 +6.13%
- 1682億3800万
- 2020年3月31日 -7.15%
- 1562億1700万
- 2021年3月31日 -11.92%
- 1375億9800万
- 2022年3月31日 +2.27%
- 1407億2800万
- 2023年3月31日 -3.76%
- 1354億3400万
有報情報
- #1 リース原価の内訳
- ※3 リース原価の内訳は、以下のとおりです。2023/06/26 10:01
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) ファイナンス・リース原価 76,036百万円 72,754百万円 オペレーティング・リース資産減価償却費および処分原価 43,166百万円 41,419百万円 保険料 274百万円 524百万円 その他のリース原価 17,155百万円 16,841百万円 計 140,728百万円 135,434百万円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの1,514,070百万円になりました。2023/06/26 10:01
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減 金額(百万円) 率(%) 支払利息 5,783 6,375 592 10 オペレーティング・リース原価 191,291 186,989 △4,302 △2 商品および不動産売上原価 6,516 3,988 △2,528 △39
(b)不動産:不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント前連結会計年度末(百万円) 当連結会計年度末(百万円) 増減 金額(百万円) 率(%)
不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めています。同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。また、ホテル・旅館等の施設運営では、多様化する顧客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はDXによる業務の変革と効率化にも取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。 - #3 連結損益計算書(US GAAP)(連結)
- ②【連結損益計算書】2023/06/26 10:01
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 支払利息 6,22,28 68,232 127,618 オペレーティング・リース原価 7 322,070 336,987 生命保険費用 22,25 368,140 398,916 - #4 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- (注)1 営業収益は、賃貸収益および賃貸不動産売却益です。賃貸収益には、オペレーティング・リース収益と生命保険料収入および運用益のうち、賃貸等不動産に関するものを含んでいます。2023/06/26 10:01
2 営業費用はオペレーティング・リース原価のうち上記に対応する費用(支払賃借料、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)および長期性資産評価損です。
2 重要な会計方針