資本準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 1157億2000万
- 2008年3月31日 +11.72%
- 1292億8600万
- 2009年3月31日 +0.08%
- 1293億9500万
- 2010年3月31日 +32.24%
- 1711億1800万
- 2011年3月31日 +0.03%
- 1711億7400万
- 2012年3月31日 +0.02%
- 1712億500万
- 2013年3月31日 +29.21%
- 2212億1900万
- 2014年3月31日 +11.53%
- 2467億2500万
- 2015年3月31日 +0.21%
- 2472億3500万
- 2016年3月31日 +0.17%
- 2476億4800万
- 2017年3月31日 +0.02%
- 2477億200万
- 2018年3月31日 +0.18%
- 2481億4000万
- 2019年3月31日 +0.06%
- 2482億9000万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2482億9000万
- 2021年3月31日 ±0%
- 2482億9000万
- 2022年3月31日 ±0%
- 2482億9000万
- 2023年3月31日 ±0%
- 2482億9000万
有報情報
- #1 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 日本の会社法では、利益剰余金の配当をする際には、配当により減少する剰余金の額に10%を乗じて得た金額を資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の25%に達するまで利益準備金として計上し、それらはともに配当原資にはできず、資本金への組み入れや剰余金への取崩しは株主総会の決議によらなければならないとされています。ただし、定款で定めることによって、株主総会ではなく取締役会によって配当を決議することができます。当社は定款の定めにより、2023年5月の取締役会において、当連結会計年度末現在の株主に対して総額50,209百万円の現金配当を行うことを決議しました。未払配当金と配当に伴う株主資本の減少額は、取締役会決議の行われた期に反映されます。2023/06/26 10:01
また、新株発行の際には、払込価額の1/2以上を資本金に組み入れることが義務付けられています。当社はこの規定に従い、転換社債の普通株式への転換額と新株引受権および新株予約権の行使を含む新株発行額は、資本金と資本準備金それぞれに同額を計上し、発行にかかる費用を資本準備金より控除しています。