前払年金費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 293億8300万
- 2014年3月31日 +0.42%
- 295億600万
- 2015年3月31日 +6.61%
- 314億5500万
- 2016年3月31日 +2.58%
- 322億6800万
- 2017年3月31日 +0.4%
- 323億9700万
- 2018年3月31日 +1.07%
- 327億4400万
- 2019年3月31日 +1.95%
- 333億8100万
- 2020年3月31日 +1.86%
- 340億300万
- 2021年3月31日 +0.64%
- 342億2100万
- 2022年3月31日 +0.17%
- 342億8000万
- 2023年3月31日 +0.26%
- 343億6800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 前払年金費用 △10,306百万円 △10,332百万円 その他有価証券評価差額金 △3,366百万円 △3,774百万円
- #2 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
- (s)その他資産2023/06/26 10:01
その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に関わる前渡金、前払年金費用、リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の前払費用、サービス資産、デリバティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰延税金資産を含んでいます。
(t)企業結合 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (3) 退職給付引当金2023/06/26 10:01
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。