有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和3年2月1日 至 令和4年1月31日)

2023/04/26 13:13

#2 事業等のリスク

(11) 固定資産の減損に関するリスク
当社が保有する固定資産について、事業の収益性が低下した場合など固定資産の減損会計適用による減損損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2023/04/26 13:13

#3 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期減少額の欄の( )内の内書きは、減損損失の計上額であります。
4 長期前払費用の期間配分は減価償却費とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定に含めておりません。

2023/04/26 13:13

#4 減損損失に関する注記

管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。このうち閉鎖が確定した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物、機械及び装置、工具、器具及び備品については、他店への転用、売却が困難であるため、正味売却価額を零円としております。
当事業年度(自 令和4年2月1日 至 令和5年1月31日)

2023/04/26 13:13

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年1月31日)	当事業年度(令和5年1月31日)
退職給付引当金	171,476千円	177,705千円
減損損失	6,527 〃	5,189 〃
役員退職慰労引当金	50,516 〃	55,725 〃

(注) 1.評価性引当額が97,225千円増加しております。この主な増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を87,212千円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/04/26 13:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
特別利益は、資産除去債務履行差額の計上により1百万円となりました(前年同期は特別利益3百万円)。特別損失は、5百万円となりました。この主な要因は、減損損失が10百万円減少したことによるものです。その結果、上記の経常損失及び特別利益並びに特別損失の計上で、税引前当期純損失は308百万円(前年同期は税引前当期純損失475百万円)となりました。
(当期純損失)

2023/04/26 13:13

#7 設備投資等の概要

(2)賃貸業
当事業年度の主な設備投資及び減損損失を計上したものはありません。

2023/04/26 13:13

#8 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の動向が引き続き懸念され、先行は未だ不透明なまま推移すると予想されますが、今後の見通しにつきましては、感染症法上の分類が第5類に引き下げられること等の要因により、徐々に回復に向かうことが期待されます。
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、令和5年度期首は一定の影響が継続しますが、感染症法上の分類が第5類に引き下げられること等の要因により、業績は徐々に回復に向かうものと仮定し、減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績の悪化につながる可能性があります。

2023/04/26 13:13

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている有形固定資産974,498千円と無形固定資産3,287千円には、飲食業セグメントの上野エリア(上野本社、国立科学博物館、東京都美術館、東京文化会館、東京大学附属病院)における資産グループの有形固定資産364,443千円と無形固定資産2,272千円が含まれており、当該金額は総資産の7.3%を占めております。上野エリアにおける資産グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業及び営業時間の短縮等により、重要な営業損失が発生していることから、減損の兆候が認められています。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否について判定を行いました。その結果、当該資産グループにおいて見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

2023/04/26 13:13