法人税
個別
- 2009年1月31日
- 223万
- 2010年1月31日 +12.11%
- 250万
- 2011年1月31日 -8%
- 230万
- 2012年1月31日 -4.35%
- 220万
- 2013年1月31日 ±0%
- 220万
- 2014年1月31日 -18.18%
- 180万
- 2015年1月31日 ±0%
- 180万
- 2016年1月31日 +999.99%
- 5160万
- 2017年1月31日 -97.09%
- 150万
- 2018年1月31日 +263.33%
- 545万
- 2019年1月31日 +190.48%
- 1583万
- 2020年1月31日 +12.55%
- 1781万
- 2021年1月31日 -94.33%
- 101万
- 2022年1月31日 ±0%
- 101万
- 2023年1月31日 ±0%
- 101万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/04/26 13:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (当期純損失)2023/04/26 13:13
法人税、住民税及び事業税1百万円(前年同期は1百万円)となり、その結果、上記の税引前当期純損失の計上で、当期純損失は309百万円(前年同期は当期純損失476百万円)となりました。
又、飲食業の売上高及びセグメント利益又は損失(△)並びに来客数を時系列に示すと、次のとおりであります。