退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2009年1月31日
- 8億516万
- 2010年1月31日 +1.33%
- 8億1587万
- 2011年1月31日 -4.51%
- 7億7909万
- 2012年1月31日 -27.33%
- 5億6613万
- 2013年1月31日 -3.43%
- 5億4673万
- 2014年1月31日 -0.21%
- 5億4557万
- 2015年1月31日 -9.03%
- 4億9630万
- 2016年1月31日 +1.88%
- 5億566万
- 2017年1月31日 +1.67%
- 5億1410万
- 2018年1月31日 -2.74%
- 5億3万
- 2019年1月31日 +1.71%
- 5億857万
- 2020年1月31日 -0.25%
- 5億728万
- 2021年1月31日 +4.91%
- 5億3220万
- 2022年1月31日 -6.85%
- 4億9573万
- 2023年1月31日 +3.63%
- 5億1374万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- ④ 固定負債2023/04/26 13:13
(イ)退職給付引当金
内容については、「注記事項(退職給付関係) 2 簡便法を適用した確定給付制度」に記載しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/04/26 13:13
(注) 1.評価性引当額が97,225千円増加しております。この主な増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を87,212千円を認識したことに伴うものであります。前事業年度(令和4年1月31日) 当事業年度(令和5年1月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 171,476千円 177,705千円 減損損失 6,527 〃 5,189 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債の増加の主な要因は、買掛金が27百万円及び未払消費税等が53百万円増加したことによるものです。2023/04/26 13:13
固定負債の減少の主な要因は、退職給付引当金が18百万円及び役員退職慰労引当金が15百万円並びに繰延税金負債が27百万円増加した一方で、長期前受収益が73百万円減少したことによるものです。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ231百万円減少し、1,745百万円となりました。この減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が78百万円増加した一方で、繰越利益剰余金が309百万円減少したことによるものです。 - #4 退職給付関係、財務諸表(連結)
- 1 採用している退職給付制度の概要2023/04/26 13:13
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。2023/04/26 13:13