(1) 法的規制等について
当社は、「食品衛生法」の規定に基づき、営業店毎に所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しております。
当社では、衛生管理につきまして、最重要項目の一つとして取り組んでおりますが、当社における飲食により、食中毒や食品衛生に関する事故等が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
個人情報保護法の施行により、当社が管理している顧客名簿等、なお一層の情報セキュリティーの強化、及び社員の情報管理意識の向上に努めておりますが、今後、不測の事態により万が一情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、信用の失墜による売上の減少および損害賠償による費用の発生等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材について
BSE・口蹄疫・鳥インフルエンザ等の食材に対する不安が続く中でありますが、引き続き安全と衛生面を重視してまいります。なお、食材の不足、仕入価格の上昇等、食材市況が大幅に変動した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 営業活動について
当社は、伝統の手法、味作りを基本に営業成績を上げる努力をしております。営業店毎に独自のメニュー構成、単価設定、出店条件(家賃相場など)で展開をしておりますので、お客様のニーズの変化に対しメニュー構成や単価設定を見直すなど実施した対応の成否や出店条件の変動によって、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損について
当社が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。