(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)	当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	157,418千円	153,111千円
減損損失	33,458 〃	24,534 〃
役員退職慰労引当金	32,251 〃	38,127 〃
税務上の繰越欠損金	153,892 〃	147,398 〃
投資有価証券評価損	33,280 〃	33,280 〃
賞与引当金	9,258 〃	8,949 〃
貸倒引当金	309 〃	123 〃
その他	5,737 〃	9,317 〃
繰延税金資産小計	425,603千円	414,839千円
評価性引当額	△425,603 〃	△414,839 〃
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	112,366千円	158,489千円
繰延税金負債合計	112,366千円	158,489千円
繰延税金負債の純額	112,366千円	158,489千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	―		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		3.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△25.3%
住民税均等割等	―		5.1%
評価性引当額増減額	―		△10.1%
その他	―		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		5.1%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。