減損損失
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年5月31日
- 1096万
- 2016年5月31日 +257.79%
- 3923万
- 2017年5月31日 +99.73%
- 7836万
- 2023年5月31日 +451.33%
- 4億3204万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2023/08/25 16:10
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年6月1日 至2022年5月31日) - #2 事業等のリスク
- 当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2023/08/25 16:10
なお、北海道北広島市、宮城県多賀城市他における太陽光発電の売電事業の管理運営は、事業環境の著しい悪化等により計画どおりに推移しなかった場合には、太陽光発電所施設の減損損失が発生する可能性があります。
(9)法的規制 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。2023/08/25 16:10
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)2023/08/25 16:10
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については事業所単位で、賃貸不動産、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 宮城県仙台市 事業用 土地 432,040千円 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/25 16:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) 投資有価証券評価損 29,541 31,570 減損損失 10,847 9,790 新株予約権 119,609 118,070
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/25 16:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 投資有価証券評価損 29,541 31,570 減損損失 12,029 10,812 新株予約権 119,609 118,070
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⑦ 特別損益2023/08/25 16:10
特別損益は286百万円の損失(前期は59百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ227百万円減少いたしました。特別利益は210百万円となり、その主な要因は負ののれん発生益によるものであり、前連結会計年度に比べ210百万円増加いたしました。特別損失は497百万円の損失(前期は59百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ437百万円増加いたしました。その主な要因は東北支店ビル売却に伴う減損損失によるものであります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2023/08/25 16:10
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は賃貸用マンションの減価償却費の計上であります。