投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年5月31日
- 10億7386万
- 2009年5月31日 -14.21%
- 9億2131万
- 2010年5月31日 -32.26%
- 6億2410万
- 2011年5月31日 +45.14%
- 9億580万
- 2012年5月31日 -4.8%
- 8億6229万
- 2013年5月31日 +0.94%
- 8億7040万
- 2014年5月31日 +26.47%
- 11億75万
- 2015年5月31日 -3.38%
- 10億6351万
- 2016年5月31日 +2.67%
- 10億9191万
- 2017年5月31日 -6.77%
- 10億1797万
- 2018年5月31日 +13.33%
- 11億5370万
- 2019年5月31日 -2.22%
- 11億2810万
- 2020年5月31日 -6.5%
- 10億5481万
- 2021年5月31日 +11.3%
- 11億7402万
- 2022年5月31日 -4.58%
- 11億2022万
- 2023年5月31日 +7.84%
- 12億802万
個別
- 2008年5月31日
- 10億7386万
- 2009年5月31日 -14.21%
- 9億2131万
- 2010年5月31日 -33.47%
- 6億1290万
- 2011年5月31日 +47.79%
- 9億580万
- 2012年5月31日 -4.8%
- 8億6229万
- 2013年5月31日 +0.9%
- 8億7006万
- 2014年5月31日 +26.52%
- 11億75万
- 2015年5月31日 -3.38%
- 10億6351万
- 2016年5月31日 +2.67%
- 10億9191万
- 2017年5月31日 -6.77%
- 10億1797万
- 2018年5月31日 +13.33%
- 11億5370万
- 2019年5月31日 -2.22%
- 11億2810万
- 2020年5月31日 -6.5%
- 10億5481万
- 2021年5月31日 +11.3%
- 11億7402万
- 2022年5月31日 -4.58%
- 11億2022万
- 2023年5月31日 +6.27%
- 11億9050万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/25 16:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) 未払事業所税 3,401 3,438 投資有価証券評価損 29,541 31,570 減損損失 10,847 9,790
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/25 16:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 未払事業所税 3,401 3,438 投資有価証券評価損 29,541 31,570 減損損失 12,029 10,812
- #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2023/08/25 16:10
営業債権(受取手形及び売掛金)は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
営業債務(買掛金)は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借換えです。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っております。金利スワップ取引は期日前返済を行う場合に市場金利の変動によるリスクに晒されます。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるために、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。