(2) 経営環境並びに経営戦略及び対処すべき課題
手付金等保証・保管を専業とする当社の事業に属する、住宅・不動産業界においては、都心エリアや利便性の高い物件を中心に、また、一部地方中核都市においても需要は堅調に推移しているものの、分譲価格高が高水準で推移する中、立地等による売れ行きの二極化の傾向も出てきており、新規分譲マンションの契約率は伸び悩む傾向にあり、地価の上昇や土地取得競争の激化、消費税増税等、楽観視できない状況にあります。手付金等保証・保管業務を専業とする当社といたしましては、住宅・不動産業界の動向に大きく影響を受けます。今後の見通しにつきましては、2019年度の供給戸数は前年度並みに見込まれておりますが、大手デベロッパー主体の供給には変わりなく、当社が主力としている中堅デベロッパーにとっては厳しい状況が続くと思われます。このような中、一部地方中核都市での旺盛な供給も見込まれることから、全国組織としての当社の営業基盤を活かし、また、収益物件の保証にも取組む等、より一層積極的に営業活動を推進し、新規開拓にも努め併せて会員各位のご協力仰ぎながら、与信・保全面の強化を図りつつ、安定した営業収益の確保をめざし事業活動を展開して参ります。
運用面においては、資産運用コンサルティング会社の助言を踏まえ、平成27年5月26日開催の取締役会において、短期運用資金については、安全性を第一とする事、長期運用資金については中長期的に許容できるリスクの下で、信託銀行を受託者として投資顧問会社に運用を委託するとともに、こうした資金の運用状況を、資産運用コンサルティング会社の助言を参考に、社内の資金運用委員会において定期的に確認・把握することを内容とする資金運用規程及び資金運用基準の改定を決議し、安全・効率的な運用に努めて来ました。当期において、平成30年5月24日開催の取締役会審議を踏まえて、平成30年12月7日開催の取締役会において資金運用規程を改定、長期運用資金の対象資産を拡充して資金運用の効率性を図りました。今後も資金運用については、安全性に十分配慮を置きつつ、効率的な資産の最大化が実現できるよう努めてまいります。
2019/06/26 11:22