このような外部環境の中、当期における手付金等保証事業における保証証書発行高は完成物件の保証発行額の増加が寄与し、当期計画を若干上回り43,512百万円となり前期比6.4%の増加となりました。
損益収支については、営業収益は、大型案件の減少、保証期間の短期化の影響を受け、当期計画比3%減少の167,488千円となり前期比12.6%の減少となっております。営業費用については、住宅ローン保証案件に関わる債務保証損失引当金戻入額3,634千円等を計上、一般管理費との合計で155,457千円となり前期比1.6%の減少となりました。営業外収益は特定金銭信託運用益57,152千円、受取配当金収入507千円等を計上し57,989千円となり前期比40,030千円の増加となりました。営業外費用は、有価証券売却損6,891千円を計上し雑支出10千円と併せて6,901千円となっております。
以上の結果、営業利益は12,031千円(前期営業利益33,798千円)、経常利益及び税引前当期純利益は63,119千円(前期経常利益及び前期税引前当期純利益51,310千円)、当期純利益は当期計画より10.0%増加の50,488千円(前期当期純利益42,517千円)となりました。
2019/06/26 11:22