受託事業基金

【期間】

連結

2015年5月31日
510億5010万
2016年5月31日 +1.46%
517億9603万
2017年5月31日 +1.49%
525億6987万
2018年5月31日 -0.42%
523億4756万
2019年5月31日 +0.98%
528億5984万
2020年5月31日 +0.87%
533億2008万

個別

2008年5月31日
316億6403万
2009年5月31日 +11.31%
352億4668万
2010年5月31日 +8.27%
381億6256万
2011年5月31日 +7.64%
410億7964万
2012年5月31日 +7.02%
439億6163万
2013年5月31日 +3.75%
456億1060万
2014年5月31日 +6.21%
484億4232万
2015年5月31日 +5.38%
510億5010万
2016年5月31日 +1.46%
517億9603万
2017年5月31日 +1.49%
525億6987万
2018年5月31日 -0.42%
523億4756万
2019年5月31日 +0.98%
528億5984万
2020年5月31日 +0.87%
533億2008万
2021年5月31日 +1.03%
538億7019万
2022年5月31日 +0.51%
541億4759万
2023年5月31日 +0.07%
541億8555万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社のサステナビリティに関する全体的な考え方及び取組は、以下のとおりです。
当社は、昭和48年3月15日から施行された改正割賦販売法に基づき同法第35条の4に定める経済産業大臣の指定受託機関として、互助会加入者の保護を目的とした互助会事業者との前受業務保証金供託委託契約の受託を事業としております。当社は「開かれた互助会」を経営理念に、「互助会業界の健全な発展に貢献すること」、「契約互助会の継続的な発展に貢献すること」、「当社の保証基盤(受託事業基金と純資産)の強化を図ること」を経営の基本方針に掲げ、消費者、互助会業界、株主金融機関、行政官庁等すべてのステークホルダーの視点に立った経営に取り組んでおります。前受業務保証金供託委託契約の受託事業の拡大は互助会業界の発展、儀式文化の継承・振興、更には全国の契約先互助会事業者の事業を通して消費者に「感動・幸福・安心」「地域発展」という価値を提供することに貢献するものと捉えて経営に取り組んでおります。
当社は、令和3年7月に中期経営計画を策定し、持続的成長に向け、「コロナ禍に直面する互助会の支援」、「保証基盤の堅持」、「保証リスクの軽減」、「互助会保証の事業価値向上」などを具体的施策として設定しております。当社がこれらの経営理念、基本方針及び具体的経営計画を実現し、持続的成長、社会における役割を遂行するにあたっての重要なサステナビリティ項目は、以下のとおり、人的資本・職場環境整備への取組及びリスク管理・保証基盤(資金・純資産)強化の2項目であると認識しております。この2項目を中心とした重要なサステナビリティ項目に関するガバナンス及びリスク管理は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーボーレート・ガバナンスの概要①コーボーレート・ガバナンスに関する基本的な考え方②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況③リスク管理体制の整備の状況に記載のとおりです。
2023/08/28 14:45
#2 主な資産及び負債の内容(連結)
受託事業基金
区分金額(千円)
受託事業基金54,185,559
合計54,185,559
2023/08/28 14:45
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、昭和48年3月15日から施行された改正割賦販売法に基づき同法第35条の4に定める指定受託機関として、前払式特定取引業者と前受業務保証金供託委託契約を締結することを業としています。この「前受業務保証金供託委託契約」とは、割賦販売法第18条の3の規定に基づく前受金保全措置のための契約であって、当社の供託委託契約業務は前払式特定取引の方法により同法の指定役務を行う事業者で当社に出資した者又は受託事業基金を拠出した者を対象としています。
なお、事業の運営については経済産業大臣の承認を受けた業務方法書などに基づき実施されており、これによる当社の受託限度は当社の自己資本及び受託事業基金の合計額の25倍以内で、かつ、一供託委託者に対する受託限度は原則として当社の自己資本と、受託事業基金に50パーセント以下の率を乗じた額の合計額に相当する額となっています。
2023/08/28 14:45
#4 指標及び目標(連結)
(注)保証基盤額は受託事業基金と純資産の合計額です
2023/08/28 14:45
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 契約互助会の継続的な発展に貢献すること。
③ 当社の保証基盤(受託事業基金と純資産)の強化を図ること。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/08/28 14:45
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
令和3年7月に策定した「中期経営計画(令和3年度~令和5年度)」の期間においては、最終年度で保証契約残高は7,809億円以上、保証基盤額(受託事業基金と純資産の合計額)は1,015億円以上という目標を掲げておりますが、2年度目の当事業年度末においては、保証契約残高は7,976億円、保証基盤額は978億円となりました。引き続き保証事業及び資産運用において収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
2023/08/28 14:45
#7 配当政策(連結)
そこで、当期の期末配当金は日ごろのご支援にお応えするため、普通株式は、50周年記念配当とあわせて前年度の倍額の1株につき800円(普通配当400円、記念配当400円)、第一種優先株式も、定款所定の配当額である1株あたり
1,000円の倍額である2,000円(普通配当1,000円、記念配当1,000円)、その結果、金銭支払総額196,800千円とし、効力発生日を令和5年8月24日とさせていただきたいと存じます。また、繰越利益剰余金を減少し、受託事業基金
立金として500,000千円を積み立てることといたしました。
2023/08/28 14:45
#8 金融商品関係、財務諸表(連結)
(注3) 「受託事業基金」については、記載を省略しております。当該基金は、主として契約上の債務を担保する目
的で契約互助会より預け入れられた金銭であり、当社は契約の終了(解除)により返済義務を負うものであります。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2023/08/28 14:45