- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を連結貸借対照表に計上せずに、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この影響により前連結会計年度末の国内のセグメント資産が1兆5,994億52百万円減少するとともに、セグメント資産の調整額が144億22百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2023/06/30 9:35- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を連結貸借対照表に計上せずに、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更により前連結会計年度の貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額については遡及適用後の数値を記載しております。
2023/06/30 9:35- #3 事業等のリスク
(貸倒引当金増加リスク)
総債権の増加に伴う一定割合での延滞発生、景気の動向、個人破産申立の増加、加盟店の経営状況悪化による倒産や加盟店不正行為等により、貸倒引当金を積み増す場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、本リスクの低減を図るため、延滞発生動向等を審査、営業部門等と共有し、良質債権の確保に努めております。
2023/06/30 9:35- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
前事業年度の有価証券報告書における「注記事項(重要な会計方針)6.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に記載のとおり、これまで債権の回収を行う保証業務については「債権・債務とみなされる保証」として貸借対照表に計上する実務慣行に基づき、保証残高を当社が保有している割賦債権と同様に貸借対照表に計上しておりました。しかしながら、現状において当社が行っている「保証業務」には様々な業種から幅広く事業者が参入しているなかで、保証債務は偶発債務として注記している事業者が多い状況となっております。また、当社グループのASEAN地域での事業が拡大している状況に加え、株式会社東京証券取引所が2022年4月に実施した市場区分見直しにおいて当社が「プライム市場」を選択したことも踏まえ、海外のステークホルダーへ向けた情報開示を求められる機会がこれまで以上に増えることが想定されます。こうした状況から、債権の回収を行う業務の保証債務についても貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方が、他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々なステークホルダーを含む財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更に伴って、貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆7,737億5百万円減少するとともに、当該保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として3億99百万円計上しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の貸借対照表は、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆7,859億58百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として4億47百万円計上しております。なお、この変更による前事業年度の損益に与える影響はありません。
2023/06/30 9:35- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度の有価証券報告書における「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(11)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に記載のとおり、これまで債権の回収を行う保証業務については「債権・債務とみなされる保証」として貸借対照表に計上する実務慣行に基づき、保証残高を当社が保有している割賦債権と同様に連結貸借対照表に計上しておりました。しかしながら、現状において当社が行っている「保証業務」には様々な業種から幅広く事業者が参入しているなかで、保証債務は偶発債務として注記している事業者が多い状況となっております。また、当社グループのASEAN地域での事業が拡大している状況に加え、株式会社東京証券取引所が2022年4月に実施した市場区分見直しにおいて当社が「プライム市場」を選択したことも踏まえ、海外のステークホルダーへ向けた情報開示を求められる機会がこれまで以上に増えることが想定されます。こうした状況から、債権の回収を行う業務の保証債務についても連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方が、他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々なステークホルダーを含む財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更に伴って、連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆6,004億36百万円減少するとともに、当該保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として4億2百万円計上しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆6,143億23百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として4億48百万円計上しております。なお、この変更による前連結会計年度の損益に与える影響はありません。
2023/06/30 9:35- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/06/30 9:35 - #7 保証債務の注記（連結）
(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。
(2)営業上の保証予約
2023/06/30 9:35- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を連結貸借対照表に計上せずに、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この影響により前連結会計年度末の国内のセグメント資産が1兆5,994億52百万円減少するとともに、セグメント資産の調整額が144億22百万円減少しております。2023/06/30 9:35 - #9 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 21,747 | 19,945 | 21,142 | 20,551 |
| 債務保証損失引当金 | 1,243 | 976 | 1,132 | 1,088 |
(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当事業年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた
貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。
貸倒引当金及び債務保証損失引当金については、当該変更を反映した当期首残高を表示しております。
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(繰延税金資産)
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| ポイント引当金 | 812 | 845 |
| 貸倒引当金(注) | 3,930 | 3,388 |
| 債務保証損失引当金(注) | 380 | 333 |
(繰延税金負債)
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| ポイント引当金 | 812 | 845 |
| 貸倒引当金(注)1 | 5,374 | 4,787 |
| 債務保証損失引当金(注)1 | 397 | 350 |
(繰延税金負債)
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 貸倒引当金
主に債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算定しております。
② 賞与引当金
2023/06/30 9:35- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 貸倒引当金 | 21,747 | 20,551 |
(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当事業年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた
貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前事業年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 貸倒引当金 | | |
| 国内セグメント | 23,848 | 22,638 |
(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた
貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の国内セグメントの数値については遡及適用後の数値を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/30 9:35 - #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)割賦売掛金 | 2,776,898 | | |
| 貸倒引当金(*1) | △27,506 | | |
| 割賦利益繰延 | △171,882 | | |
| (2)リース投資資産 | 144,332 | | |
| 貸倒引当金 | △1,068 | | |
| 143,263 | 142,445 | △817 |
(*1)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた
貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。
