受取配当金
連結
- 2010年3月31日
- 5億900万
- 2011年3月31日 -20.24%
- 4億600万
- 2012年3月31日 -17.24%
- 3億3600万
- 2013年3月31日 -11.31%
- 2億9800万
- 2014年3月31日 +7.38%
- 3億2000万
- 2015年3月31日 +15%
- 3億6800万
- 2016年3月31日 +18.48%
- 4億3600万
- 2017年3月31日 +8.49%
- 4億7300万
- 2018年3月31日 -9.09%
- 4億3000万
- 2019年3月31日 +12.56%
- 4億8400万
- 2020年3月31日 ±0%
- 4億8400万
- 2021年3月31日 +3.51%
- 5億100万
- 2022年3月31日 +9.98%
- 5億5100万
- 2023年3月31日 +16.7%
- 6億4300万
個別
- 2008年3月31日
- 2億9200万
- 2009年3月31日 +238.01%
- 9億8700万
- 2010年3月31日 +1.62%
- 10億300万
- 2011年3月31日 -64.91%
- 3億5200万
- 2012年3月31日 -1.7%
- 3億4600万
- 2013年3月31日 -2.02%
- 3億3900万
- 2014年3月31日 +10.32%
- 3億7400万
- 2015年3月31日 +16.04%
- 4億3400万
- 2016年3月31日 +184.33%
- 12億3400万
- 2017年3月31日 -50.41%
- 6億1200万
- 2018年3月31日 +4.41%
- 6億3900万
- 2019年3月31日 +175.27%
- 17億5900万
- 2020年3月31日 -14.67%
- 15億100万
- 2021年3月31日 -11.26%
- 13億3200万
- 2022年3月31日 -27.78%
- 9億6200万
- 2023年3月31日 +18.92%
- 11億4400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/30 9:35
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.8 住民税均等割 0.4 0.4 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/30 9:35
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.7 受取配当金の連結消去 0.5 0.5 住民税均等割 0.4 0.3