法人税
連結
- 2008年3月31日
- 2億3100万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 28億1800万
- 2010年3月31日 -80.34%
- 5億5400万
- 2011年3月31日 -13%
- 4億8200万
- 2012年3月31日 +613.69%
- 34億4000万
- 2013年3月31日 +32.82%
- 45億6900万
- 2014年3月31日 -60.93%
- 17億8500万
- 2015年3月31日 +159.66%
- 46億3500万
- 2016年3月31日 -6.52%
- 43億3300万
- 2017年3月31日 +41.36%
- 61億2500万
- 2018年3月31日 -14.99%
- 52億700万
- 2019年3月31日 -4.17%
- 49億9000万
- 2020年3月31日 +24.43%
- 62億900万
- 2021年3月31日 +21.42%
- 75億3900万
- 2022年3月31日 +2.65%
- 77億3900万
- 2023年3月31日 +19.37%
- 92億3800万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1100万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 12億7800万
- 2010年3月31日 -82.71%
- 2億2100万
- 2011年3月31日 +42.53%
- 3億1500万
- 2012年3月31日 +933.65%
- 32億5600万
- 2013年3月31日 +31.73%
- 42億8900万
- 2014年3月31日 -61.65%
- 16億4500万
- 2015年3月31日 +171.19%
- 44億6100万
- 2016年3月31日 -9.12%
- 40億5400万
- 2017年3月31日 +39.07%
- 56億3800万
- 2018年3月31日 -20.52%
- 44億8100万
- 2019年3月31日 -7.16%
- 41億6000万
- 2020年3月31日 +28.85%
- 53億6000万
- 2021年3月31日 +23%
- 65億9300万
- 2022年3月31日 +2.26%
- 67億4200万
- 2023年3月31日 +16.4%
- 78億4800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ④ 長期前払費用2023/06/30 9:35
法人税法の規定に基づく定額法
(3)重要な引当金の計上基準 - #2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- C:基準株式数は次のとおりであります。なお、業績評価ランクS欄が、法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した数」となります。2023/06/30 9:35
- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/30 9:35
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当事業年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前事業年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。2023/06/30 9:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.0 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.0 30.9 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/30 9:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 0.6 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.4 30.9 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (4)長期前払費用2023/06/30 9:35
法人税法の規定に基づく定額法
3.引当金の計上基準