- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
7.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「国内関係会社管理規程」「海外関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とする。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。
(2) 子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員または弁護士が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正をモニタリングできる体制とする。
2023/06/30 9:35- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行っており、国内に当社及び連結子会社4社、海外においてはASEAN地域(ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン)においてそれぞれ現地法人が事業を行っております。
当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2023/06/30 9:35- #3 事業の内容
当社グループの報告セグメントは、「
国内」「海外」の2つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。
| セグメント | 事業内容 | 会社名 |
| 国内 | クレジット | 株式会社ジャックスジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 |
| カード・ペイメント | 株式会社ジャックスジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 |
| ファイナンス | 株式会社ジャックス |
| その他 | 株式会社ジャックスジャックス債権回収サービス株式会社ジャックス・トータル・サービス株式会社ジャックスリース株式会社 |
(1)
国内事業
国内では、主にクレジット、カード・ペイメント、ファイナンスの3部門を主力事業としており
- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に記載のとおり、これまで債権の回収を行う保証業務については「債権・債務とみなされる保証」として貸借対照表に計上する実務慣行に基づき、保証残高を当社が保有している割賦債権と同様に貸借対照表に計上しておりました。しかしながら、現状において当社が行っている「保証業務」には様々な業種から幅広く事業者が参入しているなかで、保証債務は偶発債務として注記している事業者が多い状況となっております。また、当社グループのASEAN地域での事業が拡大している状況に加え、株式会社東京証券取引所が2022年4月に実施した市場区分見直しにおいて当社が「プライム市場」を選択したことも踏まえ、海外のステークホルダーへ向けた情報開示を求められる機会がこれまで以上に増えることが想定されます。こうした状況から、債権の回収を行う業務の保証債務についても貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方が、他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々なステークホルダーを含む財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更に伴って、貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆7,737億5百万円減少するとともに、当該保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として3億99百万円計上しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
2023/06/30 9:35- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に記載のとおり、これまで債権の回収を行う保証業務については「債権・債務とみなされる保証」として貸借対照表に計上する実務慣行に基づき、保証残高を当社が保有している割賦債権と同様に連結貸借対照表に計上しておりました。しかしながら、現状において当社が行っている「保証業務」には様々な業種から幅広く事業者が参入しているなかで、保証債務は偶発債務として注記している事業者が多い状況となっております。また、当社グループのASEAN地域での事業が拡大している状況に加え、株式会社東京証券取引所が2022年4月に実施した市場区分見直しにおいて当社が「プライム市場」を選択したことも踏まえ、海外のステークホルダーへ向けた情報開示を求められる機会がこれまで以上に増えることが想定されます。こうした状況から、債権の回収を行う業務の保証債務についても連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方が、他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々なステークホルダーを含む財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更に伴って、連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆6,004億36百万円減少するとともに、当該保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として4億2百万円計上しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
2023/06/30 9:35- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を連結貸借対照表に計上せずに、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この影響により前連結会計年度末の国内のセグメント資産が1兆5,994億52百万円減少するとともに、セグメント資産の調整額が144億22百万円減少しております。2023/06/30 9:35 - #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 会社名 | 従業員数(名) |
| 国内 | 株式会社ジャックス | 2,694 | [ 797] |
| ジャックス債権回収サービス株式会社 | 67 | [ 33] |
| ジャックス・トータル・サービス株式会社 | 23 | [ 7] |
| ジャックスリース株式会社 | 47 | [ 27] |
| ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 | 20 | [ 9] |
| 国内計 | 2,851 | [873] |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 監査報酬（連結）
ハ.監査役の活動状況
監査役は、全ての取締役会、ガバナンス委員会に出席しており、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、常勤監査役は経営会議等の重要な会議やコンプライアンス委員会及び内部統制委員会等、各種委員会に出席しております。さらに、社内27部署及び国内外子会社8社へ調査を実施するとともに、社長決裁稟議書等の閲覧を行い、必要に応じて担当役員及び本部各部室長へのヒアリングを行っております。
会計監査人との連携では、期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に監査状況について意見交換を行い、期末に監査結果の報告を受けております。また、会計監査人による内部統制監査及び財務諸表監査を確認し、監査状況の把握を行っております。
2023/06/30 9:35- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)中長期的な会社の経営戦略
2022年度よりスタートしました第14次中期3カ年経営計画「MOVE 70」では、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。そして、中期経営計画「MOVE 70」では、「強みを活かした国内事業の収益基盤拡充」 「将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立」「国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化」「ESG経営の推進」という4つの「3年後のあるべき姿」を掲げ、これらの実現に向けた戦略の着実な実行により、さらなる成長拡大を図ってまいります。
(3)目標とする経営指標
2023/06/30 9:35- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立
・国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化
・ESG経営の推進
2023/06/30 9:35- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
貸倒引当金は、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続するという仮定と一部の延滞債権の回収リスクを勘案のうえ、必要な額を計上しております。新型コロナウイルス感染症については、国内及び海外セグメントともこれまでの実績をもとに、現時点では、当社及び連結子会社の債権の延滞状況に重要な影響を及ぼしていないと考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
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