長期前払費用
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 7億3500万
- 2010年3月31日 -11.56%
- 6億5000万
- 2011年3月31日 -25.85%
- 4億8200万
- 2012年3月31日 -35.06%
- 3億1300万
- 2013年3月31日 -9.27%
- 2億8400万
- 2014年3月31日 +28.17%
- 3億6400万
- 2015年3月31日 -24.45%
- 2億7500万
- 2016年3月31日 -1.82%
- 2億7000万
- 2017年3月31日 +10.74%
- 2億9900万
- 2018年3月31日 +14.38%
- 3億4200万
- 2019年3月31日 +34.21%
- 4億5900万
- 2020年3月31日 +592.81%
- 31億8000万
- 2021年3月31日 +14.65%
- 36億4600万
- 2022年3月31日 +10.07%
- 40億1300万
- 2023年3月31日 +5.68%
- 42億4100万
個別
- 2008年3月31日
- 11億4800万
- 2009年3月31日 -36.06%
- 7億3400万
- 2010年3月31日 -11.58%
- 6億4900万
- 2011年3月31日 -30.35%
- 4億5200万
- 2012年3月31日 -35.84%
- 2億9000万
- 2013年3月31日 -20.69%
- 2億3000万
- 2014年3月31日 +28.26%
- 2億9500万
- 2015年3月31日 -22.03%
- 2億3000万
- 2016年3月31日 -3.04%
- 2億2300万
- 2017年3月31日 -1.35%
- 2億2000万
- 2018年3月31日 +8.64%
- 2億3900万
- 2019年3月31日 +16.32%
- 2億7800万
- 2020年3月31日 -9.71%
- 2億5100万
- 2021年3月31日 -3.59%
- 2億4200万
- 2022年3月31日 -14.88%
- 2億600万
- 2023年3月31日 -15.53%
- 1億7400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主に債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算定しております。
② 賞与引当金
主に従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。2023/06/30 9:35 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)ポイント引当金
クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。2023/06/30 9:35