- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 42,355 | 85,297 | 129,443 | 173,506 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 8,953 | 16,408 | 26,523 | 32,054 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
7.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「国内関係会社管理規程」「海外関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とする。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。
(2) 子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員または弁護士が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正をモニタリングできる体制とする。
2023/06/30 9:35- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/30 9:35- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 営業収益の調整額△176百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△176百万円であります。2023/06/30 9:35
- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/30 9:35- #6 事業の内容
当社グループの報告セグメントは、「
国内」「海外」の2つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。
| セグメント | 事業内容 | 会社名 |
| 国内 | クレジット | 株式会社ジャックスジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 |
| カード・ペイメント | 株式会社ジャックスジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 |
| ファイナンス | 株式会社ジャックス |
| その他 | 株式会社ジャックスジャックス債権回収サービス株式会社ジャックス・トータル・サービス株式会社ジャックスリース株式会社 |
(1)
国内事業
国内では、主にクレジット、カード・ペイメント、ファイナンスの3部門を主力事業としており
- #7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に記載のとおり、これまで債権の回収を行う保証業務については「債権・債務とみなされる保証」として貸借対照表に計上する実務慣行に基づき、保証残高を当社が保有している割賦債権と同様に貸借対照表に計上しておりました。しかしながら、現状において当社が行っている「保証業務」には様々な業種から幅広く事業者が参入しているなかで、保証債務は偶発債務として注記している事業者が多い状況となっております。また、当社グループのASEAN地域での事業が拡大している状況に加え、株式会社東京証券取引所が2022年4月に実施した市場区分見直しにおいて当社が「プライム市場」を選択したことも踏まえ、海外のステークホルダーへ向けた情報開示を求められる機会がこれまで以上に増えることが想定されます。こうした状況から、債権の回収を行う業務の保証債務についても貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方が、他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々なステークホルダーを含む財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更に伴って、貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆7,737億5百万円減少するとともに、当該保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として3億99百万円計上しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
2023/06/30 9:35- #8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に記載のとおり、これまで債権の回収を行う保証業務については「債権・債務とみなされる保証」として貸借対照表に計上する実務慣行に基づき、保証残高を当社が保有している割賦債権と同様に連結貸借対照表に計上しておりました。しかしながら、現状において当社が行っている「保証業務」には様々な業種から幅広く事業者が参入しているなかで、保証債務は偶発債務として注記している事業者が多い状況となっております。また、当社グループのASEAN地域での事業が拡大している状況に加え、株式会社東京証券取引所が2022年4月に実施した市場区分見直しにおいて当社が「プライム市場」を選択したことも踏まえ、海外のステークホルダーへ向けた情報開示を求められる機会がこれまで以上に増えることが想定されます。こうした状況から、債権の回収を行う業務の保証債務についても連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方が、他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々なステークホルダーを含む財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更に伴って、連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆6,004億36百万円減少するとともに、当該保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として4億2百万円計上しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
2023/06/30 9:35- #9 会計方針に関する事項（連結）
(11)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
① 割賦方式における営業収益の計上
割賦方式における営業収益は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益については、連結貸借対照表の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。
2023/06/30 9:35- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を連結貸借対照表に計上せずに、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この影響により前連結会計年度末の国内のセグメント資産が1兆5,994億52百万円減少するとともに、セグメント資産の調整額が144億22百万円減少しております。2023/06/30 9:35 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行っており、国内に当社及び連結子会社4社、海外においてはASEAN地域(ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン)においてそれぞれ現地法人が事業を行っております。
当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2023/06/30 9:35- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2023/06/30 9:35 - #13 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
基準株式数(※1)×50%×当社株価(※2)
※1.第14次中期経営計画の連結経常利益及び連結営業収益の達成率(下表A)に応じて毎年付与するポイントを合算し、合計ポイントを算出いたします。算出した合計ポイントにより業績評価ランク(下表B)を決定し、対象取締役全員につき当該業績評価ランクの上限株式数及び上限金額の範囲で、対象取締役の業績評価ランクの基準株式数(下表C)を交付いたします。なお、対象期間中に下記ホからチのいずれかに該当する場合には、それぞれに定めるところによるものといたします。また、1株未満の株式が生じる場合には、その分を控除するものといたします。
※2.対象期間終了後の最初の定時株主総会終了後2カ月以内に開催される新株発行又は自己株式の処分に係る当社の取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。
2023/06/30 9:35- #14 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 会社名 | 従業員数(名) |
| 国内 | 株式会社ジャックス | 2,694 | [ 797] |
| ジャックス債権回収サービス株式会社 | 67 | [ 33] |
| ジャックス・トータル・サービス株式会社 | 23 | [ 7] |
| ジャックスリース株式会社 | 47 | [ 27] |
| ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 | 20 | [ 9] |
| 国内計 | 2,851 | [873] |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #15 監査報酬（連結）
ハ.監査役の活動状況
監査役は、全ての取締役会、ガバナンス委員会に出席しており、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、常勤監査役は経営会議等の重要な会議やコンプライアンス委員会及び内部統制委員会等、各種委員会に出席しております。さらに、社内27部署及び国内外子会社8社へ調査を実施するとともに、社長決裁稟議書等の閲覧を行い、必要に応じて担当役員及び本部各部室長へのヒアリングを行っております。
会計監査人との連携では、期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に監査状況について意見交換を行い、期末に監査結果の報告を受けております。また、会計監査人による内部統制監査及び財務諸表監査を確認し、監査状況の把握を行っております。
2023/06/30 9:35- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(億円)
| 連結 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
| 目標 | 実績 | 目標 | 目標 |
| 営業収益 | 1,670 | 1,735 | 1,755 | 1,845 |
| 経常利益 | 290 | 317 | 325 | 365 |
(億円)
| 単体 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
| 目標 | 実績 | 目標 | 目標 |
| 営業収益 | 1,405 | 1,434 | 1,450 | 1,495 |
| 経常利益 | 260 | 269 | 275 | 300 |
なお、2023年度目標は当期実績を踏まえ次のとおり見直しを行っております。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、連結取扱高は5兆6,413億93百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
連結営業収益は、取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより1,735億6百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
連結営業費用は、債権良質化の進展により貸倒関連費用が減少した一方で、取扱高拡大に伴う販管費等が増加し、1,418億27百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
2023/06/30 9:35- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 主要な仮定
関係会社株式の減損の要否判定で用いる事業計画の策定に当たり、これまでの実績等をもとに新型コロナウイルス感染症の影響を含め経済環境の変化が翌事業年度以降に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、取扱高、営業収益及び信用コストを含む営業費用等を見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
2023/06/30 9:35- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
貸倒引当金は、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続するという仮定と一部の延滞債権の回収リスクを勘案のうえ、必要な額を計上しております。新型コロナウイルス感染症については、国内及び海外セグメントともこれまでの実績をもとに、現時点では、当社及び連結子会社の債権の延滞状況に重要な影響を及ぼしていないと考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
2023/06/30 9:35- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(1)割賦方式における営業収益の計上
割賦方式における営業収益は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益については、貸借対照表の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。
2023/06/30 9:35- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 3,784百万円 | 3,984百万円 |
| 営業費用 | 2,117 | 2,127 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※2 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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