前払年金費用
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 49億7400万
- 2010年3月31日 -7%
- 46億2600万
- 2011年3月31日 +3.74%
- 47億9900万
- 2012年3月31日 -5.42%
- 45億3900万
- 2013年3月31日 -5.86%
- 42億7300万
個別
- 2009年3月31日
- 49億7400万
- 2010年3月31日 -7%
- 46億2600万
- 2011年3月31日 +3.74%
- 47億9900万
- 2012年3月31日 -5.42%
- 45億3900万
- 2013年3月31日 -5.86%
- 42億7300万
- 2014年3月31日 -12.5%
- 37億3900万
- 2015年3月31日 +30.2%
- 48億6800万
- 2016年3月31日 +10.99%
- 54億300万
- 2017年3月31日 +1.05%
- 54億6000万
- 2018年3月31日 -0.55%
- 54億3000万
- 2019年3月31日 +3.5%
- 56億2000万
- 2020年3月31日 +0.91%
- 56億7100万
- 2021年3月31日 -8.43%
- 51億9300万
- 2022年3月31日 +13.17%
- 58億7700万
- 2023年3月31日 +13%
- 66億4100万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/30 9:35
(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当事業年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。貸倒引当金及び債務保証損失引当金については、当該変更を反映した当期首残高を表示しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 利息返還損失引当金 642 283 230 695 前払年金費用 5,877 1,710 946 6,641 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金負債)2023/06/30 9:35
(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当事業年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前事業年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 前払年金費用 △1,798百万円 △2,032百万円 その他有価証券評価差額金 △3,951 △4,353
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (5)退職給付引当金2023/06/30 9:35
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末における退職給付引当金が借方残高となるため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法