- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を連結貸借対照表に計上せずに、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この影響により前連結会計年度末の国内のセグメント資産が1兆5,994億52百万円減少するとともに、セグメント資産の調整額が144億22百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2023/06/30 9:35- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を連結貸借対照表に計上せずに、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更により前連結会計年度の貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額については遡及適用後の数値を記載しております。
2023/06/30 9:35- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更)
当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として貸借対照表に計上しておりましたが、当事業年度より貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として計上する方法に変更するとともに、付随する各種注記の変更を実施しております。
前事業年度の有価証券報告書における「注記事項(重要な会計方針)6.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に記載のとおり、これまで債権の回収を行う保証業務については「債権・債務とみなされる保証」として貸借対照表に計上する実務慣行に基づき、保証残高を当社が保有している割賦債権と同様に貸借対照表に計上しておりました。しかしながら、現状において当社が行っている「保証業務」には様々な業種から幅広く事業者が参入しているなかで、保証債務は偶発債務として注記している事業者が多い状況となっております。また、当社グループのASEAN地域での事業が拡大している状況に加え、株式会社東京証券取引所が2022年4月に実施した市場区分見直しにおいて当社が「プライム市場」を選択したことも踏まえ、海外のステークホルダーへ向けた情報開示を求められる機会がこれまで以上に増えることが想定されます。こうした状況から、債権の回収を行う業務の保証債務についても貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方が、他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々なステークホルダーを含む財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものです。
2023/06/30 9:35- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更)
当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、当連結会計年度より連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として計上する方法に変更するとともに、付随する各種注記の変更を実施しております。
前連結会計年度の有価証券報告書における「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(11)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に記載のとおり、これまで債権の回収を行う保証業務については「債権・債務とみなされる保証」として貸借対照表に計上する実務慣行に基づき、保証残高を当社が保有している割賦債権と同様に連結貸借対照表に計上しておりました。しかしながら、現状において当社が行っている「保証業務」には様々な業種から幅広く事業者が参入しているなかで、保証債務は偶発債務として注記している事業者が多い状況となっております。また、当社グループのASEAN地域での事業が拡大している状況に加え、株式会社東京証券取引所が2022年4月に実施した市場区分見直しにおいて当社が「プライム市場」を選択したことも踏まえ、海外のステークホルダーへ向けた情報開示を求められる機会がこれまで以上に増えることが想定されます。こうした状況から、債権の回収を行う業務の保証債務についても連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方が、他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々なステークホルダーを含む財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものです。
2023/06/30 9:35- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主に債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算定しております。
② 賞与引当金
主に従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。2023/06/30 9:35 - #6 保証債務の注記（連結）
(1)営業上の保証債務
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客 | 3,442,889百万円 | 3,639,142百万円 |
| 債務保証損失引当金 | 1,243 | 1,091 |
| 差引 | 3,441,645 | 3,638,051 |
(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については
債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。
(2)営業上の保証予約
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を連結貸借対照表に計上せずに、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この影響により前連結会計年度末の国内のセグメント資産が1兆5,994億52百万円減少するとともに、セグメント資産の調整額が144億22百万円減少しております。2023/06/30 9:35 - #8 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 21,747 | 19,945 | 21,142 | 20,551 |
| 債務保証損失引当金 | 1,243 | 976 | 1,132 | 1,088 |
| 賞与引当金 | 2,629 | 2,626 | 2,629 | 2,626 |
(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当事業年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については
債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。貸倒引当金及び
債務保証損失引当金については、当該変更を反映した当期首残高を表示しております。
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(繰延税金資産)
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 貸倒引当金(注) | 3,930 | 3,388 |
| 債務保証損失引当金(注) | 380 | 333 |
| 利息返還損失引当金 | 196 | 212 |
(繰延税金負債)
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 貸倒引当金(注)1 | 5,374 | 4,787 |
| 債務保証損失引当金(注)1 | 397 | 350 |
| 利息返還損失引当金 | 196 | 212 |
(繰延税金負債)
- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当事業年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前事業年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/06/30 9:35- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の国内セグメントの数値については遡及適用後の数値を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/06/30 9:35- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)ポイント引当金
クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。2023/06/30 9:35 - #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式について35百万円の減損処理を行っております。
2023/06/30 9:35
