為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -72億5300万
- 2008年3月31日 -36.59%
- -99億700万
- 2009年3月31日 -202.9%
- -300億800万
- 2010年3月31日
- -278億7100万
- 2011年3月31日 -22.59%
- -341億6600万
- 2012年3月31日 -9.92%
- -375億5600万
- 2013年3月31日
- -277億6000万
- 2014年3月31日
- -108億8500万
- 2015年3月31日
- 14億7700万
- 2016年3月31日
- -21億9600万
- 2017年3月31日 -262.2%
- -79億5400万
- 2018年3月31日
- -57億7400万
- 2019年3月31日 -85.02%
- -106億8300万
- 2020年3月31日 -25.32%
- -133億8800万
- 2021年3月31日 -27.06%
- -170億1100万
- 2022年3月31日
- -56億2700万
- 2023年3月31日
- 104億9700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/27 12:50
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △ 1,835 △ 1,306 為替換算調整勘定 当期発生額 9,421 13,482 税効果額 5 △ 5 為替換算調整勘定 9,484 13,472 退職給付に係る調整額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 固定負債は、繰延税金負債が40億円(59.0%)増加の109億円、退職給付に係る負債が20億円(9.3%)増加の239億円となり、固定負債合計は前期末比55億円(1.9%)増加の2,955億円となりました。2023/06/27 12:50
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が570億円(5.5%)の増加、自己株式が297億円(37.5%)の減少、為替換算調整勘定が161億円の増加、非支配株主持分が181億円(13.6%)の増加となり、純資産合計は前期末比600億円(4.8%)増加の1兆3,160億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の58.8%から58.5%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の5,147.30円から5,427.63円となりました。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (※2) 連結損益計算書の投資事業組合運用損益に含まれております。2023/06/27 12:50
(※3) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明