有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
2 上記のほか、建物及び構築物、土地を中心に賃借資産があり、年間賃借料またはリース料は14,883百万円であります。
(2) 提出会社の状況

2023/06/27 12:50

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	△358百万円	19百万円
土地	626	2,001
その他	0	25

建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2023/06/27 12:50

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	20,758	14,946
土地	25,606	25,967
その他の無形固定資産(借地権)	818	507

同上の債務

2023/06/27 12:50

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
工具、器具及び備品	30	31
土地	448	448
ソフトウエア	13	62

2023/06/27 12:50

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷等により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

用途	種類	地域	減損損失(百万円)
事業資産	ソフトウエアおよびのれん等	関東5件、その他2件	3,027
遊休資産	建物および土地	関東1件、その他1件	154

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として割引率5.0%で算出しております。

2023/06/27 12:50

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
減損損失	4,530	4,856
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物)	4,710	4,681
固定資産評価損	4,981	4,579
その他有価証券評価差額金	△ 7,895	△ 7,299
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物)	△ 4,680	△ 4,607
収益認識会計基準等の適用による影響(前払費用)	△ 2,328	△ 1,282

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/06/27 12:50