前払年金費用
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 178億3400万
- 2009年3月31日 +5.84%
- 188億7600万
- 2010年3月31日 -1.37%
- 186億1800万
- 2011年3月31日 +0.6%
- 187億3000万
- 2012年3月31日 +2.14%
- 191億3000万
- 2013年3月31日 +2.31%
- 195億7200万
個別
- 2008年3月31日
- 137億6900万
- 2009年3月31日 +5.75%
- 145億6100万
- 2010年3月31日 -1.35%
- 143億6400万
- 2011年3月31日 -0.3%
- 143億2100万
- 2012年3月31日 +11.05%
- 159億300万
- 2013年3月31日 +2.26%
- 162億6300万
- 2014年3月31日 +4.3%
- 169億6200万
- 2015年3月31日 +26.93%
- 215億3000万
- 2016年3月31日 +7.65%
- 231億7700万
- 2017年3月31日 -6.62%
- 216億4300万
- 2018年3月31日 -4.07%
- 207億6300万
- 2019年3月31日 +3.12%
- 214億1000万
- 2020年3月31日 +5.62%
- 226億1400万
- 2021年3月31日 +14.2%
- 258億2500万
- 2022年3月31日 +14.64%
- 296億500万
- 2023年3月31日 +14.87%
- 340億600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 12:50
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 前払年金費用 △ 9,029 △ 10,372 その他 △ 4,289 △ 3,808
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) 退職給付引当金2023/06/27 12:50
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法