役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 22億2000万
- 2009年3月31日 +1.08%
- 22億4400万
- 2010年3月31日 +6.86%
- 23億9800万
- 2011年3月31日 +1.46%
- 24億3300万
- 2012年3月31日 +3.12%
- 25億900万
- 2013年3月31日 -2.63%
- 24億4300万
- 2014年3月31日 -33.07%
- 16億3500万
- 2015年3月31日 -13.46%
- 14億1500万
- 2016年3月31日 -1.98%
- 13億8700万
- 2017年3月31日 -5.84%
- 13億600万
- 2018年3月31日 +8.81%
- 14億2100万
- 2019年3月31日 -26.39%
- 10億4600万
- 2020年3月31日 -24.09%
- 7億9400万
- 2021年3月31日 -0.13%
- 7億9300万
- 2022年3月31日 +6.18%
- 8億4200万
- 2023年3月31日 -1.54%
- 8億2900万
個別
- 2008年3月31日
- 10億7000万
- 2009年3月31日 +3.18%
- 11億400万
- 2010年3月31日 +6.34%
- 11億7400万
- 2011年3月31日 +4.94%
- 12億3200万
- 2012年3月31日 +5.03%
- 12億9400万
- 2013年3月31日 -33.77%
- 8億5700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間(5~8年)にわたり償却しております。
それ以外の有形固定資産
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
②無形固定資産(リース資産を除く)建物 33~50年 工具、器具及び備品 2~20年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2023/06/27 12:50