- #1 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた295百万円は、「投資有価証券評価損」17百万円、「その他」278百万円として組み替えております。
2016/06/24 13:52- #2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました特別損失の「固定資産売却損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産売却損」に表示していた39百万円は、「その他」として組み替えております。
2016/06/24 13:52- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度は、米国などにおける投資事業組合運用益の減少などにより、営業外収益が前期比69億円(38.0%)減少したことにより、経常利益は1,348億円(前期比1.4%減少)となりました。
なお、特別損失に固定資産の減損損失115億円を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は1,214億円(前期比4.6%減少)となりました。
法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比44億円(10.4%)減少の386億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の33.9%から31.8%に低下しました。
2016/06/24 13:52- #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
2 その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「減損損失」等であります。
2016/06/24 13:52
