有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、固定資産売却廃棄損および貸倒引当金繰入額の減少などにより営業外費用が前期比21億円(33.0%)減少しましたが、米国などにおける投資事業組合運用益の減少などにより、営業外収益が前期比92億円(41.2%)減少したことにより、経常利益は1,443億円(前期比1.8%減少)となりました。
なお、固定資産売却益の増加および海外税務関連利益の計上などにより特別利益が前期比19億円(378.6%)増加したこと、前連結会計年度の特別損失に固定資産の減損損失27億円を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は1,442億円(前期比1.7%増加)となりました。
法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比1億円(0.4%)減少の454億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の32.2%から31.5%に低下しました。

2018/06/26 15:47

#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
2 その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「減損損失」等であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/26 15:47