(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	4,896百万円	4,992百万円
減損損失	2,273	2,272
賞与引当金	1,927	1,921
貸倒引当金	1,723	1,386
固定資産評価損	1,226	1,188
退職給付引当金	764	660
その他	3,229	2,843
繰延税金資産小計	16,041	15,264
評価性引当額	△ 9,823	△ 9,583
繰延税金資産合計	6,217	5,681
繰延税金負債
前払年金費用	△ 6,601	△ 6,332
その他	△ 2,548	△ 2,924
繰延税金負債合計	△ 9,149	△ 9,257
繰延税金資産(負債)の純額	△ 2,931	△ 3,575

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 3.3	△ 3.8
研究開発税制	△ 0.3	△ 0.5
法人住民税の均等割	0.5	0.4
評価性引当額の減少	△ 0.5	△ 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%	26.9%