(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	7,903百万円	8,210百万円
減損損失	2,307	2,539
賞与引当金	1,921	2,041
固定資産評価損	1,298	1,335
棚卸資産評価損	606	641
固定資産償却超過	330	602
収益認識会計基準等の適用による影響 (前払費用)	1,111	500
収益認識会計基準等の適用による影響 (前受契約料)	1,085	479
その他	2,729	3,213
繰延税金資産小計	19,294	19,564
評価性引当額	△ 1,264	△ 1,302
繰延税金資産合計	18,030	18,262
繰延税金負債
前払年金費用	△ 10,372	△ 11,712
その他	△ 3,808	△ 5,800
繰延税金負債合計	△ 14,180	△ 17,512
繰延税金資産(負債)の純額	3,849	750

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 5.9	△ 9.8
法人住民税の均等割	0.6	0.5
研究開発税制	△ 0.5	△ 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.2
その他	0.0	△ 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0%	20.8%