- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 196,838千円 | 32,843千円 |
| 税効果額 | △68,244千円 | 17,450千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 123,454千円 | 42,425千円 |
| その他の包括利益合計 | 123,454千円 | 42,425千円 |
- #2 その他の参考情報（連結）
その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2015/06/25 15:14- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 セグメント利益の調整額△668,915千円には負ののれん償却額40,081千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△708,996千円が含まれており、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。また、セグメント資産の調整額858,010千円は報告セグメントに帰属しない余資運用資金(有価証券等)並びに管理部門の資産等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
2015/06/25 15:14- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額△686,087千円には負ののれん償却額28,346千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△714,433千円が含まれており、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。また、セグメント資産の調整額1,984,713千円は報告セグメントに帰属しない余資運用資金(有価証券等)並びに管理部門の資産等であります。2015/06/25 15:14
- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #6 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行っております。
③満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2015/06/25 15:14 - #7 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2015/06/25 15:14- #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる場合は減損処理を行っております。
2015/06/25 15:14- #9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2015/06/25 15:14- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 退職給付引当金 | 133,818千円 | 109,786千円 |
| 投資有価証券評価損 | 18,515千円 | 12,416千円 |
| 事業整理損失引当金 | ― | 2,383千円 |
| (繰延税金負債) | | |
| その他有価証券評価差額金 | △275,242千円 | △257,827千円 |
| その他 | △480千円 | △445千円 |
(注)繰延税金資産負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 153,272千円 | 129,075千円 |
| 投資有価証券評価損 | 18,702千円 | 12,595千円 |
| 事業整理損失引当金 | ― | 2,383千円 |
| (繰延税金負債) | | |
| その他有価証券評価差額金 | △275,243千円 | △257,793千円 |
| その他 | △488千円 | △449千円 |
(注)繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権については財務内容評価法によっております。将来、顧客の財務内容が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 有価証券の減損処理
当社グループは、得意先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。減損処理に係る基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 有価証券関係」に記載しております。
2015/06/25 15:14- #13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行っております。2015/06/25 15:14 - #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2015/06/25 15:14- #15 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 5,100千円 | 5,100千円 |
