退職給付費用
連結
- 2008年3月31日
- 1095万
- 2009年3月31日 -2.23%
- 1070万
- 2010年3月31日 +14.47%
- 1225万
- 2011年3月31日 -2.73%
- 1192万
- 2012年3月31日 -38.42%
- 734万
- 2013年3月31日 +20.84%
- 887万
- 2014年3月31日 +63.77%
- 1453万
- 2015年3月31日 -38.36%
- 895万
個別
- 2008年3月31日
- 323万
- 2009年3月31日 +122.52%
- 719万
- 2010年3月31日 +10.47%
- 794万
- 2011年3月31日 +13.09%
- 898万
- 2012年3月31日 -39.84%
- 540万
- 2013年3月31日 +43.76%
- 777万
- 2014年3月31日 +73.72%
- 1349万
- 2015年3月31日 -43.04%
- 768万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2015/06/25 15:14
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 賞与引当金繰入額 14,918 千円 16,193 千円 退職給付費用 14,530 千円 8,957 千円 - #2 業績等の概要
- その結果、オフィスビルや病院の清掃業務、商業施設における警備業務や複合ビルの総合管理業務などを受注したほか、オフィスビルやビジネスホテルの設備改修業務をスポット受注いたしました。しかしながら、既存の受託業務における減額要請や解約の発生に加え、得意先の店舗建て替えによる閉店の影響もあり、売上高は前連結会計年度と比べ減少いたしました。2015/06/25 15:14
利益への影響といたしましては、売上原価において、前連結会計年度に実施した退職給付債務の割引率見直しにより退職給付費用が減少したものの、時給単価や採用コストの上昇により労務費及び募集費が増加したほか、新規業務立ち上げに係る費用が当初予想を上回って増加し、また、営業外収益においては、前連結会計年度に比べ匿名組合投資利益、負ののれん償却額が減少いたしました。
以上により、当連結会計年度における売上高は、98億3千8百万円(前連結会計年度比2.0%減)となり、営業利益は1億7千5百万円(同33.8%減)、経常利益は2億7千5百万円(同38.6%減)、当期純利益は1億7千2百万円(同40.5%減)となりました。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 営業利益2015/06/25 15:14
前連結会計度中に実施した退職給付債務の割引率見直しによる退職給付費用の減少がありましたものの、最低賃金の上昇による時給単価の上昇や募集費用が増加したことに加え、新規業務の立ち上げ費用が当初の想定以上に増加をいたしました結果、営業利益は1億7千5百万円(前連結会計年度比33.8%減)となりました。
③ 経常利益 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額2015/06/25 15:14
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他 5,359千円 4,251千円 確定給付制度に係る退職給付費用 104,332千円 45,258千円