(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	10,092千円	9,038千円
賞与引当金	45,957千円	47,571千円
貸倒引当金	1,268千円	411千円
長期未払金	13,029千円	12,922千円
退職給付引当金	112,533千円	133,818千円
投資有価証券評価損	18,514千円	18,515千円
その他	12,660千円	11,058千円
繰延税金資産小計	214,056千円	233,336千円
評価性引当額	△43,187千円	△40,103千円
繰延税金資産合計	170,869千円	193,233千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△206,983千円	△275,242千円
その他	△325千円	△480千円
繰延税金負債合計	△207,309千円	△275,722千円
差引:繰延税金資産負債の純額	△36,439千円	△82,488千円

(注)繰延税金資産負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	58,335千円	59,415千円
固定負債-繰延税金負債	△94,775千円	△141,903千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△1.9%
住民税均等割額	0.9%	0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.1%
抱合せ株式消滅差損	―	2.0%
評価性引当額	△0.2%	△1.0%
その他	0.7%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5%	40.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が4,005千円、固定負債の繰延税金負債の純額が32千円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,973千円増加しております。