貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2708億6500万
- 2009年3月31日
- -2580億3200万
- 2010年3月31日
- -2188億4700万
- 2011年3月31日 -14.37%
- -2503億600万
- 2012年3月31日
- -2110億2800万
- 2013年3月31日
- -1704億8900万
- 2014年3月31日
- -1611億3100万
- 2015年3月31日
- -1500億2600万
- 2016年3月31日
- -1441億9200万
- 2017年3月31日
- -1379億7000万
- 2018年3月31日 -1.35%
- -1398億2900万
- 2019年3月31日 -4.93%
- -1467億2900万
- 2020年3月31日 -0.27%
- -1471億2500万
- 2021年3月31日
- -1416億5400万
- 2022年3月31日
- -1285億1700万
- 2023年3月31日
- -1227億8300万
個別
- 2008年3月31日
- -3320億5700万
- 2009年3月31日
- -3197億9300万
- 2010年3月31日
- -2381億3400万
- 2011年3月31日 -12.84%
- -2687億2100万
- 2012年3月31日
- -2288億4400万
- 2013年3月31日
- -1667億3300万
- 2014年3月31日
- -1575億400万
- 2015年3月31日
- -1463億7500万
- 2016年3月31日
- -1404億4100万
- 2017年3月31日
- -1340億6000万
- 2018年3月31日
- -1335億6400万
- 2019年3月31日 -5.25%
- -1405億7400万
- 2020年3月31日
- -1405億1400万
- 2021年3月31日
- -1334億8900万
- 2022年3月31日
- -1207億800万
- 2023年3月31日
- -1132億2300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。2023/06/27 13:10
- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3.販売費及び一般管理費の内訳2023/06/27 13:10
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 36,020 百万円 39,229 百万円 従業員給料及び手当 28,900 29,037 - #3 事業等のリスク
- なお、本項については、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日時点において判断したものであり、将来発生しうる全ての事業等のリスクを網羅するものではありません。2023/06/27 13:10
①信用リスク リスク ・信用供与しているお客さまの支払遅延の発生や債権回収の悪化等により、損失を被る可能性があります。・将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金等を積み増しせざるを得なくなる可能性があります。 対応策 ・過去の実績を踏まえた統計的な手法に基づき、AIを駆使した審査システムやロジックの最新化により、適切な延滞率の制御に取り組んでいます。・貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権(3ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)は、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し貸倒引当金等を計上しています。なお、一部特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金等として計上しています。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2023/06/27 13:10 - #5 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2023/06/27 13:10
(注)1.「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが89百万円含まれております。(単位:百万円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 120,708 32,221 39,706 113,223 賞与引当金 3,199 3,312 3,199 3,312
2.「役員株式給付引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが183百万円含まれております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 一般経費は、マイナポイント事業の一過性要因による物件費の増加等により前年差46億円増加し、1,441億円となりました。2023/06/27 13:10
また、貸倒関係費は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、過払金返還額の減少等により利息返還損失引当金繰入額が減少し、前年差26億円減少し、464億円となりました。
以上の結果、経常利益は230億円(前年差59億円減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては190億円(前年差4億円減少)となりました。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当期に係る財務諸表に計上した金額2023/06/27 13:10
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 貸倒引当金 120,708 113,223
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額2023/06/27 13:10
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 貸倒引当金 128,517 122,783
・算出方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2023/06/27 13:10 - #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- また、「支払手形及び買掛金」、「短期貸付金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2023/06/27 13:10
(*2)営業債権には、割賦売掛金及び資産流動化受益債権が含まれており、当該貸倒引当金を控除しております。
また、割賦売掛金の連結貸借対照表計上額には、割賦利益繰延相当額が含まれております。