信販業収益
連結
- 2008年3月31日
- 2468億9100万
- 2009年3月31日 -8.28%
- 2264億5100万
- 2010年3月31日 -4.74%
- 2157億2100万
- 2011年3月31日 -3.84%
- 2074億4000万
- 2012年3月31日 -5.3%
- 1964億3900万
- 2013年3月31日 -0.3%
- 1958億5900万
- 2014年3月31日 -2.38%
- 1912億500万
- 2015年3月31日 +0.08%
- 1913億5500万
- 2016年3月31日 +2.59%
- 1963億1700万
- 2017年3月31日 +1.23%
- 1987億3600万
- 2018年3月31日 +4.4%
- 2074億7500万
- 2019年3月31日 +4.55%
- 2169億1600万
- 2020年3月31日 +2.25%
- 2218億700万
- 2021年3月31日 -4.98%
- 2107億6700万
- 2022年3月31日 -1.16%
- 2083億2300万
- 2023年3月31日 -1.7%
- 2047億8100万
有報情報
- #1 信販業収益の内訳（連結）
- ※1.信販業収益の内訳2023/06/27 13:10
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- その結果、当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。2023/06/27 13:10
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の4事業に「海外」を加えた5事業へ変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更) 3.信販業収益の注記方法の変更」に記載のとおりであります。
また、前年比較につきましては変更後の区分に基づいております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- 2.営業収益の計上区分の変更2023/06/27 13:10
従来、海外の連結子会社の営業収益の一部を「その他の営業収益」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「信販業収益」として表示する方法に変更しております。
この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを目的に表示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行ったものであります。