貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億7000万
- 2009年3月31日 -250.59%
- -5億9600万
- 2010年3月31日
- -4億9600万
- 2011年3月31日
- -4億7100万
- 2012年3月31日
- -3億6900万
- 2013年3月31日 -10.57%
- -4億800万
- 2014年3月31日
- -8600万
- 2015年3月31日
- -7000万
- 2016年3月31日
- -6700万
- 2017年3月31日
- -4900万
- 2018年3月31日
- -2200万
- 2019年3月31日
- -2000万
- 2020年3月31日 -35%
- -2700万
- 2021年3月31日
- -2100万
- 2022年3月31日
- -1300万
- 2023年3月31日 -7.69%
- -1400万
個別
- 2008年3月31日
- -1億7000万
- 2009年3月31日 -242.35%
- -5億8200万
- 2010年3月31日
- -4億8200万
- 2011年3月31日 -38.8%
- -6億6900万
- 2012年3月31日
- -5億6000万
- 2013年3月31日 -2.5%
- -5億7400万
- 2014年3月31日
- -2億2200万
- 2015年3月31日
- -1億7600万
- 2016年3月31日
- -1億3200万
- 2017年3月31日
- -4900万
- 2018年3月31日
- -2200万
- 2019年3月31日
- -2000万
- 2020年3月31日 -35%
- -2700万
- 2021年3月31日
- -2100万
- 2022年3月31日
- -1300万
- 2023年3月31日 -7.69%
- -1400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法2023/06/22 11:37 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/22 11:37
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 40 22 27 34 賞与引当金 218 282 218 282 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 11:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) ゴルフ会員権評価損 8 〃 7 〃 貸倒引当金 8 〃 6 〃 工事損失引当金 6 〃 5 〃
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 11:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 7 〃 8 〃 貸倒引当金 9 〃 7 〃 ゴルフ会員権評価損 8 〃 7 〃
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法2023/06/22 11:37
- #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理2023/06/22 11:37
当社は、社内規程である与信管理規程に基づき、営業債権について総務人事部法務・審査課が全取引先の財務状態や経営成績を定期的にモニタリングしそのランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額や鋼材貸出限度、貸倒引当金繰入額を定めております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い国内の金融機関に限定しており、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理