- #1 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社7社及び関連会社3社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材(鋼矢板、H形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材)の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2023/06/22 11:37- #2 事業等のリスク
当社グループが当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直し(繰延税金資産の取崩し)が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 建設機材及び棚卸資産の評価について
当社グループが保有する建設用重量仮設鋼材及び棚卸資産は総資産のうち重要な割合を占めております。賃貸、販売、返却等による建設機材及び棚卸資産の動きはシステムで管理し、保有在庫については定期的に棚卸しを実施しております。
2023/06/22 11:37- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 建設機材
購入年度別、総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/06/22 11:37 - #4 売上原価明細書（連結）
※ 建設機材勘定からの振替高であります。
(原価計算の方法)
2023/06/22 11:37- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。
当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。
2023/06/22 11:37- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度の資産合計は、現金及び預金の減少額3億2百万円、建設機材の減少額3億27百万円、投資有価証券の増加額3億11百万円などにより、前期末比1億31百万円減の318億16百万円となりました。
負債合計は、借入金の減少額7億21百万円と電子記録債務の増加額5億40百万円、その他負債の減少額7億21百万円などにより、前期末比6億88百万円減の165億64百万円となりました。
2023/06/22 11:37- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
2 建設機材の評価基準及び評価方法
購入年度別、総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2023/06/22 11:37
